総合政策学科

本学科は、あらゆる問題解決に資する政策を立案する、実践的な人材を育てることを目的としています。多様な問題を解決に導くためには、複眼的に問題を認識し、分析し、解決策を作り上げる能力とスキルが必要です。そのため、本学科では、社会科学に加えて人文科学や自然科学を専門とする教員をそろえ、多様な視点からの学びを提供しています。1年次には総合政策基礎演習、文明論概論と基礎科目を軸とするコース共通科目を通して政策立案の基礎を学習します。更に、「調査と分析」、「総合政策外国語」、「政策実践」科目を通して政策立案に必要なスキルを身につけます。3年次には国際政策、公共政策、環境政策の3コースから1コースを選択し、コース科目を中心に政策に繋がる専門性に特化した知識を学習すると同時に、ゼミ形式のプロジェクト研究を履修して各自が具体的な政策課題を選び、研究を進めていきます。

私たちを取り巻く現代の日本社会、そして広く世界に目を向けてください。国内では東日本大震災をきっかけにエネルギー政策の転換期を迎え、経済政策では、デフレ脱却・人口減少対策について大きな議論が巻き起こっています。世界全体を見ても、深刻化する地球温暖化問題やテロリズム、財政危機など、複合的で緊急性の高い問題が噴出しています。私たちが尊厳に満ちた幸福な社会を実現するには、これらの問題と対峙し、事態を改善する方法を見つけ出さなくてはなりません。総合政策学科は、講義で学ぶ理論とフィールドワークにおける実践を両立させながら、これらの問題を分析、考察して、政策を立案するスキルについて学ぶ学科です。こうした点で、“現代社会の必要性”から生まれた学科と言えるでしょう。

本学科が目標とするのは、「人間の尊厳をゆるがせにしない」という基本的姿勢を持ち、現代社会の様々な問題に取り組み、解決の道筋を提案できる人材の育成です。単なる提案だけでなく、その実現に向けて実際に行動できる人であることも大切です。豊かなコミュニケーション能力を持ち、価値観の異なる人たちとも対話し、相互の信頼と理解を深めていける人になって欲しいと思います。本学科の卒業生には、国際的に事業を行う企業で活躍するビジネスパーソン、地域の問題解決に尽力する議員や自治体職員、メディアで活躍する番組制作者などがおり、多様な地域・分野で活躍しています。

総合政策学部総合政策科