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法律学科

現代社会を見据えて、論理的思考力、表現力などに優れた人材の育成。

学生 / 男子:566名 女子:503名 (2021年5月1日現在)

教員 / 40名

法科大学院の専任教員を含む

教員紹介

学科作成Webページ

海外実習

学ぶ内容

法律は、現代社会の基盤となる規範であり、すなわち利害関係者間での紛争の予防や発生した紛争を解決する規範となるものです。本学科では、今後ますます複雑化・高度化する社会における利害関係者の利害を調整する規範を発見・構築でき、またその利害を調整できるよう、現代における法律の枠組みや構造、その理念について探究します。1年次では、現代社会の基盤となる法である憲法・民法・刑法を学び、2年次からは各自の志望進路、興味や関心に沿って学びを深められるよう、法律の専門家を目指す「司法特修コース」、法律を生かせる職業を目指す、あるいは自分の興味・関心をもった領域を学ぶ「行政・ビジネスコース」の2コースに分かれ、学びます。両コースとも、「憲法」、「民法」などの伝統的な法律基本科目はもちろん、「労働法」、「少年法」、「知的財産法」、「消費者法」、「ジェンダーと法」など、複雑化した現代社会で必須となった法領域や、「国際法」、「英米法」など、国際化社会に対応した領域も学ぶことができます。

学科の特色

本学科では、体系的に法律を学べるように、1年次には、法律を学ぶために基礎科目である憲法・民法・刑法を学び、2年次からは各自の志望進路、興味や関心に沿って学びを深められるよう、法律の専門家を目指す「司法特修コース」、法律を生かせる職業を目指す、または自分の興味・関心を持った領域を学ぶ「行政・ビジネスコース」の2コースに分かれます。さらに、1~4年次まですべての学年に、1クラス20名程度の少人数ゼミを開講しています。ゼミでは、学生自身による問題の掘り下げ、他の学生との議論を重ねることによって、主体的かつ双方向的な学習により、より深い考察力や問題解決力等実践的なスキルを身につけます。
このほか、裁判所見学・法廷傍聴などの機会を設定し、教室での学習だけではなく、実務の現場を実際に体感し、教室での授業内容を実践できる力もつけていきます。

想定される進路

現代社会はますます複雑化し、様々な問題を抱えています。本学科は、法律学の勉強を通して、それらの問題を的確に理解し、どのように処理すべきかを適切に判断できる能力を備えた人材の育成を目指しています。単なる知識の蓄積でなく、法的思考力を磨き、社会を理解し批判する技術や素養を身につけて卒業した学生は、公務員・会社員・教員など多種多様な職業でその能力を発揮しています。また、弁護士・検察官や裁判官といった法曹を目指し、司法試験や国家公務員試験、司法書士試験などの難関試験に挑む学生も増えています。現役で合格した学生による体験談など、勉強方法や経験などは先輩から後輩へと伝授しています。

学科長

法学部/法律学科長 小原将照 教授(専攻分野:民事訴訟法、倒産法)

小原将照 教授

長期研究「倒産手続における債権者間の権利調整の研究」

法的倒産手続(破産、民事再生、会社更生)においては、様々な債権者が手続に参加し、各人の実体法上の権利が衝突する場面が登場する。法律上、それら権利の衝突を調整するための規定は定められているものの、必ずしもすべての場面をコントロールできているわけではない。それゆえ、判例に現れたケースを検討することが不可欠であり、また諸外国の法制度を参考にして法的倒産手続における債権者間の権利調整のあり方について検討することも有益である。そのような倒産手続における債権者間の権利調整の研究を行う。

短期研究「いわゆる全部義務者の倒産と権利の調整」

連帯債務者、連帯保証人など、いわゆる全部の履行義務を負う全部義務者の一部について法的倒産手続が開始された場合に、それぞれの手続で債権者がどのような権利を行使することができるのか。また、将来の求償権者たる他の全部義務者は、どのような形で手続に参加できるのか、という問題があり、わが国の法的倒産手続には、開始時現存額主義を中心とする規定が存在している。しかしながら、必ずしもすべてのケースをコントロールできているわけではなく、いまだ解決できていない問題も存在する。そのような全部義務者の倒産時における権利調整について研究を行う。

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法学部法律学科