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法学部

法律的な考え方を身につけ、社会が抱える問題を、的確に把握・解決できる力を養います。

法の仕組みを知ると同時に、法や社会の背後にある諸利益、価値の実質を理解し、評価・分析する法的思考力の育成を目指します。法学部では、この目標のために法律的に読み、書き、話すという基礎的素養を習得し、現代社会で生じる様々な問題を的確に理解・把握する能力を養成します。また、体系的、系統的、多面的に「法と法律」を学び、複眼的な視点から問題状況を把握できるバランス感覚も身につけていきます。こうした学びによって、法知識の習得にとどまらず、法の対象である人間・社会への理解を深め、論理的な思考力で新しい問題にも柔軟に対応できる人材を育てます。

法律学科詳細

理念・目的

「キリスト教世界観に基づく学校教育」を建学の理念にし、「人間の尊厳のために」をその教育モットーとする南山大学に、1977年(大学設立から28年後)、本法学部は設立された。こうした背景もあり、本学部の法学教育は、「人間の尊厳のために」をベースにした倫理観・世界観のもと、法律学の基礎的素養(法律的に、読み、書き、話す能力)を習得させ、現代社会において生じる様々な問題を的確に理解・把握する能力、またそれらの問題を整理・分析し、適切な対応で解決する能力の育成を目的としている。
さらには、体系的、系統的、かつ多面的に「法と法律」を学び、確かな法的スキル(法知識・法技術)と「人間の尊厳」に裏打ちされた人権センス、そして多元的、複眼的な視点から問題状況を把握できるバランス感覚を身につけさせることも、本学部の目指すところである。
これらの教育理念・目的・目標を実現するため、本学部では少人数教育のもと、法学教育を行っている。

3つのポリシー

ディプロマ・ポリシー

法学部では、南山大学の建学の理念に基づく「人間の尊厳のために」(Hominis Dignitati)という教育モットーを踏まえつつ、六法科目およびその他の学科科目を通して、「国民主権」、「三権分立」、「基本的人権の尊重」という立憲国家の基本的な価値観、および法治国家の基礎にある法原則を習得することによって得られる体系的な法学的素養と論理的思考能力を持つ人材を育成します。そのために、以下の能力を身につけた学生に学位(法学)を授与します。なお、司法特修コースには、3年間で卒業できる早期卒業制度もあります。

  • 優れた法的思考力および人権、公私の区別、組織などの社会制度を理解し、その枠組みにおいて適切に調整・交渉することができる能力
  • 社会における様々な問題について、法的な観点から原因を究明する能力
  • それら問題について、専門的知見と人権感覚に裏付けられた多くの解決策を考案し提示するための弁論能力、交渉能力および調整能力
  • 国家規範の構造、制定法の内容とその基礎にある原理・原則、法を運用する機関を理解する能力
  • 法的判断の基礎にある論理性、説得性、そして様々な文化や価値観の多様性を理解する能力

カリキュラム・ポリシー

2018年度以前の入学生

法学部では、ディプロマ・ポリシーに掲げる能力を養成するために、共通教育科目、学科科目を配置します。
共通教育科目では、大学のディプロマ・ポリシーに示す能力を養成します。
法学部では、法律学を中心に政治、経済など他の社会科学分野の科目を幅広く配置するとともに、演習科目を開講します。学生はこれらの科目を履修することによって段階的に知識を吸収して高度な法学的素養を身につけ、そのうえで演習科目によってそれら知識に基づき、法や社会の背後にある諸利益、価値を考察することを学び、法的思考力と他者との共生に不可欠な社会的適応能力を涵養します。
1年次には、基本六法科目のうち、憲法・民法・刑法の基礎的な部分ならびに法の重要な作用である裁判についての法学の基礎を涵養します。2年次以降には、さらに六法科目について深く学ぶとともに、国際法や国際私法などの隣接する法分野科目の学びを通してグローバル化に伴う法的問題を理解し、あるいは、基礎法科目の学びを通して法律学の根底にある哲学や歴史に関する知見を習得する科目を配置して幅広い学習を可能とします。
2年次以降の科目では、3つの履修モデル(ビジネス職プログラム・行政職プログラム・法律職プログラム)を設定します。
また、六法科目の中でもより専門的な内容を含む科目や、現代における先端的な法分野科目は段階的な学習が可能なように3年次以降に配置します。
また1~4年次まですべての学年ごとに、少人数の演習(ゼミナール)科目を配置し、社会における様々な問題について学生が自ら考え、意見を述べ、他者と議論を重ねることにより、文章読解・作成能力、弁論能力、交渉力等を身につけることができるようにします。1年次の演習では、様々な法分野に触れることで、何を学びたいかを学生自らが認識します。専門的な内容を取り扱う2年次以降の演習では、様々な問題について自ら考え、意見を述べ、他者と議論を重ねることにより、主体的な学習能力と実践的な問題解決能力を涵養します。
また2年次から4年次には、特定のプロジェクトに集中的に取り組むことを通して問題分析スキルおよび問題解決策の考案能力を涵養するために、学年横断的に履修希望者を受け入れる「プロジェクト研究」を配置します。学生が海外の大学において、その国の言語と法律とを同時に学ぶ「海外法文化研修」を配置します。なお、法科大学院への進学や各種法律資格、国家資格を目指す学生を対象とした演習科目として、同じく2年次から4年次には「法務研究」を配置します。
各科目の学修成果は、講義概要に示された到達目標の達成度に応じて評価します。
なお、講義科目は、すべて筆記試験を用いて評価します。演習科目は筆記試験ではなく、授業参加度(演習におけるレポート、発言など)によって評価します。

2019年度以降の入学生

法学部では、ディプロマ・ポリシーに掲げる能力を養成するために、共通教育科目、学科科目を配置します。
共通教育科目では、大学のディプロマ・ポリシーに示す能力を養成します。
法学部では、法律学を中心に政治、経済など他の社会科学分野の講義科目を幅広く配置するとともに、演習科目を開講します。学生はこれらの講義科目を履修することによって段階的に知識を吸収して高度な法学的素養を身につけ、そのうえで演習科目(ゼミナール)によってそれら知識に基づき、法や社会の背後にある諸利益、価値を考察することを学び、法的思考力と他者との共生に不可欠な社会的適応能力を涵養します。
憲法、民法および刑法については、法学の基礎を涵養するために、2年次終了時までに修得できるよう、その講義科目を配します。憲法、民法および刑法以外の法律基本科目は、卒業後の進路を見据えた発展的な学習を促すために、3年次終了時までに修得できるよう、その講義科目を配します。
2年次以降には、法の基礎的な理論に関する知見の修得、ならびに複雑化・国際化した現代社会で活躍できるための発展的法律知識を修得できるよう、理論的・発展的・応用的・先端的な講義科目を配します。
すべての年次に、少人数の演習科目を配置し、社会における様々な問題について学生が自ら考え、意見を述べ、他者と議論を重ねることにより、文章読解・作成能力、弁論能力、交渉力等を身につけることができるようにします。1年次の演習科目では、様々な法分野に触れることで、何を学びたいかを学生自らが認識します。専門的な内容を取り扱う2年次からの演習科目では、様々な問題について自ら考え、意見を述べ、他者と議論を重ねることにより、主体的な学習能力と実践的な問題解決能力を涵養します。
法学部では、2年次進級時に、法曹、研究者その他の高度な法律専門職を目指す「司法特修コース」と公務員などの公的機関や民間企業などに進むことや自らの興味・関心に沿って学ぶための「行政・ビジネスコース」に分かれます。「司法特修コース」では、2年次から発展的な学習を支援するための演習科目を配し、また3年間で卒業することが可能なように、各クォーターおよび各学期の履修可能単位数の制限が緩和されています。
また、学生が海外の大学において、その国の言語と法律とを同時に学ぶ「海外法文化研修」を配置します。
各科目の学修成果は、講義概要に示された到達目標の達成度に応じて評価します。
なお、講義科目は、すべて筆記試験を用いて評価します。演習科目は筆記試験ではなく、授業参加度(演習におけるレポート、発言など)によって評価します。

アドミッション・ポリシー

法学部では、大学のアドミッション・ポリシーに基づき、本学部の教育課程を修めるために十分な基礎学力を備えていることに加えて、以下の資質を持つ人を受け入れるために、一般入試、全学統一入試、共通テスト利用入試、推薦入学審査(学園内高等学校、指定校)、特別入学審査(カトリック系高等学校等対象)等の試験・審査を実施します。

  • 物事をじっくりと論理的に考えることに関心のある人
  • 社会の様々な問題について様々な角度から把握し分析することに関心のある人
  • 人権や市民性といった諸価値を深く理解する姿勢をもつことに関心のある人
  • 法律だけでなく政治や経済など関連する社会科学の分野に関心を有し、追求する意欲のある人
  • 国際的な視点を含む幅広い視野を持ち、国際社会での活躍に意欲のある人

一般入試、全学統一入試および共通テスト利用入試では、本学部で学ぶための前提となる基礎学力(日本語能力・外国語能力・論理的思考力)を主に評価します。
推薦入学審査および特別入学審査では、基礎学力に加えて、本学部において勉学する目的の明確性や、専門領域に関する知識の程度、ならびに口頭および文章による表現力や論理的思考力、判断力を評価します。加えて、特別入学審査では、高等学校在学中における諸活動への取り組みも評価します。
外国高等学校卒業者等入学試験および外国人留学生入学審査では、主に日本語と英語の運用能力および本学部(本学科)において勉学する目的の明確さや適性について評価します。

学部長

法学部長 岡田悦典 教授(専攻分野:刑事訴訟法)

岡田悦典 教授

長期研究「刑事実体法と刑事手続法との交錯する諸問題についての研究」

法学体系における刑法の役割と、それをささえる手続法との関係について解明する。特に実体法の解釈や適用における手続法的枠組みのあり方について検討する。

長期研究「刑事訴訟における弁護人の役割」

弁護人依頼権の本質やそれを支える具体的な制度的仕組みについて研究する。さらには、弁護人依頼権を保障する手続法のあり方や、広く弁護士の具体的なコミュニケーションのあり方について考察する。

短期研究「刑事裁判における準備手続の研究」

刑事裁判における準備手続のあり方について、主に比較法的手法により、研究する。その過程において、準備手続をめぐる手続法、証拠法的諸問題について検討する。

学部作成Webページ

法学部

お問い合わせ

履修関連

Phone:052-832-8011Fax:052-832-8026E-mail:n-lawyer@nanzan-u.ac.jp

入試関連(入試課)

Phone:052-832-3013Fax:052-832-3592E-mail:nyushi-koho@nanzan-u.ac.jp