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法学部

法律的な考え方を身につけ、社会が抱える問題を、的確に把握・解決できる力を養います。

法の仕組みを知ると同時に、法や社会の背後にある諸利益、価値の実質を理解し、評価・分析する法的思考力の育成を目指します。法学部では、この目標のために法律的に読み、書き、話すという基礎的素養を習得し、現代社会で生じる様々な問題を的確に理解・把握する能力を養成します。また、体系的、系統的、多面的に「法と法律」を学び、複眼的な視点から問題状況を把握できるバランス感覚も身につけていきます。こうした学びによって、法知識の習得にとどまらず、法の対象である人間・社会への理解を深め、論理的な思考力で新しい問題にも柔軟に対応できる人材を育てます。

法律学科詳細

理念・目的

「キリスト教世界観に基づく学校教育」を建学の理念にし、「人間の尊厳のために」をその教育モットーとする南山大学に、1977年(大学設立から28年後)、本法学部は設立された。こうした背景もあり、本学部の法学教育は、「人間の尊厳のために」をベースにした倫理観・世界観のもと、法律学の基礎的素養(法律的に、読み、書き、話す能力)を習得させ、現代社会において生じる様々な問題を的確に理解・把握する能力、またそれらの問題を整理・分析し、適切な対応で解決する能力の育成を目的としている。
さらには、体系的、系統的、かつ多面的に「法と法律」を学び、確かな法的スキル(法知識・法技術)と「人間の尊厳」に裏打ちされた人権センス、そして多元的、複眼的な視点から問題状況を把握できるバランス感覚を身につけさせることも、本学部の目指すところである。
これらの教育理念・目的・目標を実現するため、本学部では少人数教育のもと、法学教育を行っている。

3つのポリシー

法学部は、南山大学の教育モットー「人間の尊厳のために(Hominis Dignitati)」および法学部の教育の目的を踏まえて、次の3つの基本方針(ポリシー)を定めます。

ディプロマ・ポリシー(卒業認定・学位授与の方針)

法学部は、南山大学が定める修業年限以上在学して所定の単位を修得し、次の力を身につけたと認められる者に対して、卒業の認定を行い、学士(法学)の学位を授与します。

Ⅰ 知識・理解

  1. 各法分野における法の内容と、その基礎にある考え方や原理・原則に関する専門的知識
  2. 国際社会および現代社会において、法がどのような意義を有し、役割を果たしているかを理解する力

Ⅱ 技能

文献・資料を調査し、その内容を踏まえて論理的かつ説得的に論述・議論する力

Ⅲ 態度・志向性

  1. 国際社会および現代社会における権利の重要性や価値観の多様性を理解し、尊重する力
  2. 自己形成や問題解決を図るために、主体的かつ積極的に行動する力

Ⅳ 総合力

社会における諸問題の解決に向けて、多様な専門的知識と力を総合し、法的に検討する力

共通教育科目

Ⅰ 知識・理解

人種、宗教、文化等、異なる背景を認識し、受容するための基礎となる教養

Ⅱ 技能

異なる背景を持つ人々との共生・協働を可能にするコミュニケーション能力

Ⅲ 態度・志向性

多様性を前提とした人間の尊厳を尊重する力

カリキュラム・ポリシー(教育課程編成・実施の方針)

法学部は、ディプロマ・ポリシーに掲げる力の修得のために、以下の構成、教育内容、学修方法および評価方法に基づいて教育課程を編成、実施します。

Ⅰ 教育課程の構成

本学部の教育課程は、法律学およびその関連領域における専門的な知識と力を身につけるために必要な複数の科目群を配置した学科科目と、それらの基盤となる幅広い知識と教養を身につけるために必要な共通教育科目から構成されます。

Ⅱ 教育内容

1.学科科目

《4年間を通じて》

  • 法律学で学ぶべき専門領域を網羅した複数の科目群をとおして、社会における諸問題について、その解決に向けて多様な専門的知識と力を総合し、法的に検討することができる力を身につけます。
  • 法の内容とその考え方を学ぶための基本となる科目群(公法系科目群、民事法系科目群、刑事法系科目群)、社会における法の意義と役割を学ぶための科目群(展開・先端系科目群、基礎法学・隣接系科目群、政治経済系科目群)、社会における諸問題の解決に向けて法的に検討する力を身につけるための科目群(演習系科目群、司法特修コース系科目群)、権利の重要性や価値観の多様性を理解し尊重した上で主体的かつ積極的に行動する力を身につけるための科目群(キャリア教育系科目群、国際系科目群)のすべての中から、自身の将来の進路に応じて必要となる科目を履修し、各進路に必要な力を体系的に身につけます。
  • 自身の将来の進路として、民間企業への就職、中学・高校の教員、警察官・消防官を目指す場合は「法学一般コース」を、国家機関・地方自治体などの公務員や司法書士・税理士などの法律隣接職を目指す場合は「法律専修コース」を、裁判官・検察官・弁護士の法曹三者を目指す場合は「司法特修コース」を選択し、各コースに求められる科目をとおして、自身の将来の進路に必要な力を体系的に身につけます。

《1年次》

  • 公法系科目、民事法系科目、刑事法系科目の一部において、法学の基礎を学びます。
  • キャリア教育系科目において、大学における学習の基礎や大学生活における注意事項などを学びます。
  • 演習系科目において、少人数教育の中で様々な問題について資料を読み、その内容を理解し、他者に正確に伝え議論を重ねることにより、主体的な学習能力と実践的な問題解決能力を身につけます。
  • 2年次進級時に、「法学一般コース」「法律専修コース」「司法特修コース」の中から1つ選択します。

《2年次以降》

  • 各コースにおける学びの体系に基づいて、各科目群の中から様々な学科科目を履修し、学びを深めます。
    • 「法学一般コース」では、学科科目全般を学び、広い知識と視野を身につけます。
    • 「法律専修コース」では、公法系科目、民事法系科目、刑事法系科目を中心に学び、各種試験に合格する力を身につけます。
    • 「司法特修コース」では、公法系科目、民事法系科目、刑事法系科目、展開・先端科目を中心に、司法特修科目を学び、法科大学院進学と司法試験合格を目指す基礎的な力を身につけます。
  • キャリア教育系科目において、大学における学修成果を将来の進路へ活かすための計画と実践の方法を学びます。
  • 国際系科目において、海外の法制度について学び、実際に現地でその運用体制や文化に触れることなどにより、国際社会における日本の法制度の現状と課題を学びます。
  • 演習系科目において、社会における諸問題の解決に向けて、文献・資料の調査内容に基づき論理的かつ説得的に意見を述べ、他者の意見も尊重しながら議論を重ねることにより、法的に検討する力を身につけます。
  • 「司法特修コース」を選択した学生は、所定の要件を充足し、必要な手続をとった上で、3年次終了時に南山大学大学院法務研究科に進学することができる制度(早期卒業制度)を利用することができます。
2.共通教育科目

《4年間を通じて》

  • キリスト教世界観に基づく教育という建学の理念の基軸となる本学の教育モットー「人間の尊厳のために(Hominis Dignitati)」の意味を様々な視点から考えることを目的とした科目(宗教科目、「人間の尊厳」科目等)において、人間と学問の在り方を考える力を養います。
  • 文理融合を目的とした科目(基盤・学際科目、体育科目等)において、学際的な視野と総合的な判断能力を養います。
  • 「聞く・話す・読む・書く」の4つの力を総合的に発展させることを目的とした科目(外国語科目)、および、コンピュータに関する基礎知識とそれを活用する技術を身につけることを目的とした科目(情報倫理科目)において、国際化・情報化時代を生きるための基本的なコミュニケーション能力を養います。

Ⅲ 学修方法

  • グループディスカッションやプレゼンテーションを積極的に活用したアクティブ・ラーニングをとおして、「聞く・話す・読む・書く」の4つの力を磨きます。
  • 1年次から4年次まで設置されている少人数制の演習をとおして、学びを深め、専門性を高めます。

Ⅳ 評価方法

  • ディプロマ・ポリシーに掲げる力の修得は、各コースにおける卒業要件達成状況、単位修得状況、GPA、外部客観テスト等の結果によって測定し、評価します。
  • 各科目の学修成果は、講義概要に示された到達目標の達成度に応じて評価します。

アドミッション・ポリシー(入学者受入れの方針)

法学部は、教育の目的、ディプロマ・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシーに基づき、次のような人を受け入れます。

Ⅰ 知識・技能

法学部で学ぶために十分な、高等学校卒業レベル以上の基礎学力を身につけている。

Ⅱ 思考力・判断力・表現力

自身の考えを口頭または文章で的確に表現できる。

Ⅲ 主体的に学習に取り組む態度

  1. 物事をじっくりと論理的に考え、かつ、人権や市民性といった諸価値を深く理解して、国内外の社会の様々な問題について様々な角度から把握・分析を行う意欲を持っている。
  2. 法律をはじめ、政治や経済など関連する社会科学の分野に関心を有し、法曹等の法律的な専門職も視野に入れて国内外の社会で活躍する意欲を持っている。

学部長

法学部長 豊島明子 教授(専攻分野:行政法)

豊島明子 教授

長期研究「社会保障における国家・行政の役割とその実現手法」

20世紀末から続く国家の役割の見直し政策の中で、社会保障領域においては、介護保険法や社会福祉法等、新たな思想をとりいれた法制度が次々と立法化されてきた。これらの日本国内の法状況を踏まえ、憲法が保障する人権保障と民主主義の原理に照らし、社会保障において国家と行政が果たすべき役割と、そのあるべき実現手法を明らかにし、社会保障における国家・社会・個人の関係に関する理論の構築を目指している。

短期研究「行政の専門技術的裁量の法的統制」

行政は、法治主義の下、法によって活動の根拠が与えられ、根拠法の規律密度の濃淡に応じて、一定の裁量権(行政裁量)を持つこととなる。行政が有する裁量権のうち、広範なものと言われる「専門技術的裁量」について、適切な法的統制を及ぼすための司法審査論と、当該裁量権が行使される際の意思決定過程を合理的なものにするための手続論(行政の専門性と民主性の確保論)について、「生活保護基準の定立」という場面を念頭に置き、取り組んでいる。

学部作成Webページ

法学部

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履修関連

Phone:052-832-8011Fax:052-832-8026E-mail:n-lawyer@nanzan-u.ac.jp

入試関連(入試課)

Phone:052-832-3013Fax:052-832-3592E-mail:nyushi-koho@nanzan-u.ac.jp