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南山の方針法務研究科の教員組織の編制方針

1. 教員の専門分野・配置・構成

  • 法科大学院制度の目的に即し、かつ法曹養成における「人間の尊厳のために」を実践するという本研究科の理念・目的及び教育目標を達成するために、該当する専門分野に関し教育研究能力、専門的知識及び経験を備えた教員を確保する。
  • 関係法令・基準に従い、法律基本科目、実務基礎科目、人間の尊厳科目、展開・先端科目について、適切な専任教員を配置するとともに、構成については、年齢・性別が著しく偏ることがないように配慮する。

2. 教育課程や学部等運営における教員の役割

  • 各専門分野、教育・実務経験を鑑みて、授業科目を配置し、適切な教員を配分する。
  • 各専門知識、研究科内外の運営業務の経験、実績、全学委員の配分を鑑みて、研究科内運営業務を適切に委嘱する。

3. 教員の募集・任用・昇格

  • 法学部との共同で開催する懇談会において教員の募集方法・候補者を決定した上で、投票によって構成された審査委員会が、研究者教員については専門分野に関する年齢に相応した研究・教育業績を、実務家教員については実務経験・能力を審査し、その報告に基づき十分な能力があると研究科委員会が決定した候補者を、任用候補者とする。
  • 昇格については、基準として定められた大学の規程・運用、研究科内規に従って開始し、投票によって構成された審査委員会が、研究・教育業績ないし実務経験・能力を審査し、その報告に基づき研究科委員会が決定した教員を、昇格候補者とする。

4. 教員の資質向上

  • 法科大学院における組織的なファカルティ・ディベロップメント活動を通して、教育・研究に関する資質向上を図る。
  • 研究科内規に基づき、専任教員の教育活動、研究活動、組織内運営等への貢献および社会への貢献について、法学部・法務研究科教員評価委員会が評価を行い、資質の向上をはかる。また、学期ごとの「学生による授業評価報告書」の提出、各年度の「研究活動」の報告を通じて、資質の向上をはかる。