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南山の方針法学研究科の教員組織の編制方針

1. 教員の専門分野・配置・構成

  • 法学部・法務研究科の教員を基礎に、法律学を中心に各専門分野における高い識見、研究能力と研究指導能力を有した教員を確保し、配置できるようにする。
  • 法学部・法務研究科の教員を基礎に、教員構成について、年齢・性別に配慮して多様性が確保できるようにする。

2. 教育課程や学部等運営における教員の役割

  • 法学部・法務研究科の教員を基礎に、各専門分野の授業科目を配置し、幅広い専門分野で研究指導教員・研究指導補助教員を置くことができるようにする。
  • 法学部・法務研究科や全学における校務の経験、実績や現状の分担を踏まえ、法学研究科内の校務を適切に教員に配分する。

3. 教員の募集・任用・昇格

  • 法学部・法務研究科とも相談の上、教員の募集・任用をはかる。
  • 研究指導教員・研究指導補助教員について、法学研究科における研究指導教員の認定基準に係る内規に従い研究業績等を審査し、法学研究科で候補者とする。

4. 教員の資質向上

  • ファカルティ・ディベロップメント、スタッフ・ディベロップメントの活動を通じて、教育・研究・研究指導に関する資質向上をはかる。
  • 毎年の「授業評価」・「研究活動」の報告、また、研究・教育・大学運営・社会貢献に関する3年に1度の「教員評価」を通して、資質の向上をはかる。