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南山の方針法学部の教員組織の編制方針

1. 教員の専門分野・配置・構成

  • 法律学ないしは政治学における各専門分野への高い識見および研究能力を有し、また専門分野を中心とした学問分野への幅広い教養を身につけた教員を確保する。
  • 法律学分野を専門とする教員を、法体系に留意しつつ、基礎分野から応用分野までバランスを勘案して幅広く配置するとともに、政治学分野を専門とする教員を配置する。構成については、年齢・性別が極端に偏ることがないように配慮する。

2. 教育課程や学部等運営における教員の役割

  • 各専門分野、教育経験および実績を鑑みて、授業科目を配置し、教員に適切に配分する。
  • 各専門知識、学部内外の校務の経験、実績、全学委員の配分を鑑みて、学部内の校務を適切に委嘱する。

3. 教員の募集・任用・昇格

  • 懇談会において教員の募集方法を決定した上で、候補者について、各分野の特性、年齢に相応した研究業績の数およびその質を、投票によって構成された委員会において審査し、委員会の報告に基づき十分な能力があると学部教授会が決定した候補者を、任用候補者とする。
  • 昇格については、基準として定められた大学の規程・運用、学部内規に従って開始し、投票によって構成された委員会において研究業績を審査し、委員会の報告に基づき学部教授会が決定した教員を、昇格候補者とする。

4. 教員の資質向上

  • ファカリティ・ディベロップメント活動を通じて、教育・研究に関する資質向上をはかる。
  • 研究・教育・大学運営・社会貢献について学部内規に基づく教員評価委員会が、教員評価を行い、資質の向上をはかる。また、毎年行われる「授業評価」の報告および「研究活動」の報告を各教員が行うことにより、資質の向上をはかる。