社会科学研究科　経済学専攻（博士前期課程）3つのポリシー

経済学専攻博士前期課程は、社会科学研究科博士前期課程のディプロマ・ポリシーに示す能力に加えて、以下の力を身につけた者に修士（経済学）の学位を授与します。

経済学専攻博士前期課程では、研究科選択必修共通科目、研究科選択共通科目、専攻科目、研究指導科目からなる教育課程を編成・実施し、その履修を通して、ディプロマ・ポリシーに掲げる能力を身につけた人材を育成します。経済学の専門知識を幅広くかつ柔軟に活用し、様々な領域での社会貢献を目指すための能力を涵養するため、上記の科目を有機的、体系的に配置することで、経済学および学際分野の知識の習得を指導します。
専攻科目では、経済学の基本的知識やデータ分析のスキルを指導し、加えて各専門分野のより専門的な理論的考察能力や高度なデータ分析力の習得を支援します。
研究指導科目では、修士論文の完成に向けて、課題を発見し、解決のために分析・考察する能力を養います。主指導教員および副指導教員による指導体制のもとで、各人の研究課題に合わせた専門的な研究指導および支援を行います。

経済学専攻博士前期課程では、本専攻のカリキュラム・ポリシーに沿って編成した教育課程を修めるために十分な学力を備え、かつ経済学部のディプロマ・ポリシーに示す力と同等の力を備えている人、とりわけ本専攻の専門性に鑑み、その目的を達成することに強い意欲を持つ人、入学後に本専攻のディプロマ･ポリシーに示す能力を身につけられる人を受け入れます。
経済学専攻では、経済学を学んだ学生だけでなく、他学部出身の学生や、実務経験を有する社会人、外国人にも、広く入学の機会が開かれています。そのため、一般入学試験、社会人入学審査、推薦入学審査、飛び級入学審査、国外在住者入学審査、国内在住外国人入学審査、他大学オープン推薦入学審査などの入学審査を設け、多様な学生の能力を評価します。また、経済学、経営学、総合政策学の諸分野を横断的に学び社会科学の専門知識と幅広い能力の向上を目指す者を受け入れるために、他専攻を修了した者を受け入れる他専攻推薦入学審査を行います。
さらに、社会人を対象に、就業等の事情で2年間での課程修了が困難であり、3年以上の在学を希望する人に対しては、「長期在学コース」を設けます。