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社会科学研究科総合政策学専攻(博士後期課程)

専攻の概略

専攻主任 POTTER,David 教授

欧米をはじめとする諸外国では、企業の実務の中核を担う人材や政府において政策立案を行う人材の多くは博士の学位を取得しています。企業の海外展開や国際的に強調した政策形成のために、日本の企業や政府においても博士の学位を持ち高度な専門知識を有する人材に対する要請が増えつつあるのも事実です。特に中部地域の企業は、製造業を中心に海外展開を進めている企業が多いため、国際化に対応した高度な職業人の育成が望まれています。また、地方自治体など行政機関やシンクタンクにおいても、より客観的かつ高度な政策分析が実行できる専門家に対するニーズが高まっています。
このような時代の流れの中、南山大学では2014年度に、従来の経済学研究科、ビジネス研究科、総合政策研究科の3研究科を発展的に改組し、経済学専攻、経営学専攻、総合政策学専攻の3 専攻からなる社会科学研究科博士前期課程を設置しました。そして更により高度な専門知識を有する高度専門的職業人および研究者の育成を目指し、2016年度に社会科学研究科博士後期課程を設置しました。

カリキュラム

学際共通科目では、各専攻で専門的な知識を修得し研究を行っていく前提として、すべての専攻に共通する、「社会科学研究特論」を配置し、研究科各専攻の学際共通科目(必修2単位)とします。この科目は、1年次において修得するものとし、社会科学の諸分野(経済学、経営学、法政治学、行政学、社会学等)における最新の研究論文を紹介し、それらの研究成果に関する理解を深めます。特に研究テーマの背景、研究意義、研究アプローチ、導き出された研究成果と課題について解説し、様々な社会科学研究の方法論と政策的含意を学ぶびます。また、これらの解説を通じて研究倫理についても理解を深めることが特色です。
総合政策学専攻では、現実に生じている様々な国際・国内問題をいち早く見抜き、その本質に迫る専門知識と分析能力を持つ研究者、またそうした問題を解決するために、総合的かつ緻密な状況分析を行い、合理的で実現可能な政策立案を担える専門家を養成するため、まず社会科学の諸分野における最新の知見を総合的に理解する学際共通科目を修得させたうえで、国際政策、公共政策、また両者にまたがる環境政策の各政策領域における主要な諸問題の構造とその解決策を学ぶ各専攻科目を配置します。但し、現実の問題に対応していく実践的なリーダーを養成するためには、特に国際政策に関心のある学生は国や地域の文化・歴史観の違いを理解する必要があります。そこで専攻基礎科目として、国際社会の多様な世界観を深めるための「総合政策特殊研究(地域研究)」「総合政策特殊研究(文明研究)」を配置すると共に、国際問題、国内・地域における公共的問題、環境問題に対応した科目を幅広く設定し、さらに実践的な応用の方法を学びます。そのため、「総合政策特殊研究(公共政策研究)」「総合政策特殊研究(国際組織研究)」「総合政策特殊研究(国際経済研究)」「総合政策特殊研究(環境政策研究)」を設置します。
以上により、現実に生じている各種問題、政策課題の深い理解を得て、より実践的な政策立案を可能とし、現実社会と向き合った研究課題に取り組むことにより、新しいタイプの大学院に対する社会的要請に応える科目配置となっていることが総合政策学専攻の特色です。

学際共通科目群

  • 社会科学研究特論

専攻科目群

  • 総合政策特殊研究(地域研究)
  • 総合政策特殊研究(文明研究)
  • 総合政策特殊研究(公共政策研究)
  • 総合政策特殊研究(国際組織研究)
  • 総合政策特殊研究(国際経済研究)
  • 総合政策特殊研究(環境政策研究)

研究指導科目群

  • 研究指導ⅠA~ⅠD
  • 研究指導ⅡA~ⅡD
  • 研究指導ⅢA~ⅢD