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社会科学研究科経済学専攻(博士前期課程)

専攻の概略

専攻主任 阪本俊生 教授

経済をとりまく環境は、グローバル・エコノミー、経済構造改革、資源エネルギー、あるいは持続的成長といわれるなかで急速に変化しています。こうした経済環境の変化を受けて、社会の情勢を的確に判断できる経済分析能力を備えた社会人や、深い学識と訓練された研究能力を備えた指導的役割を担える人材の必要性が一層高まっています。
経済学専攻では、このような人材育成という社会的要請を受けて、高い分析能力や専門的知識を有する高度職業人をめざす人や社会人としてのキャリアアップをめざす人、職業会計人をめざす人、あるいは一層の知的向上を希望する社会人等を対象に、経済学の各領域における専門的な知識や応用的研究能力を高め、職場や地域社会でより高く貢献できる人材を育成することを目的としています。

カリキュラム

経済学専攻は、経済学の高度な専門教育をおこなうと同時に、経済学の専門知識を幅広くかつ柔軟に活用し、実社会に貢献できる、発想の柔軟性や想像力、応用力を身につけられるよう、1年次において研究科共通科目を修得します。
経済学専攻は、社会科学研究科の研究科必修共通科目である社会科学研究(経済学研究概論)、社会科学研究(経営学研究概論)、社会科学研究(総合政策学研究概論)のうちから4単位以上を、研究科選択共通科目のうちから4単位以上を履修しなければなりません。また、研究科共通科目とは別に、経済学専攻の教育課程には、「専攻科目」と「研究指導科目」が設置されています。
「専攻科目」には、学生の専門領域の科目や幅広い関連科目において、専門的な理論的研究のみならず実社会を科学的に考究する応用的研究能力の育成や、コンピュータを用いた経済分析手法の修得を目的とした経済学の専門分野の科目があります。基礎的な専門科目、分析手法に関する科目、さらに、学生が自ら関心を寄せる特定の経済問題やトピックスに焦点を当てて、知識の修得や拡充のみならず、理解を深化させ、経済問題を自分で考える能力を育成したり、分析力を高めたりするための科目を配置しています。これにより、高度な専門的業務へ貢献できるための考察力や知識、分析力を身につけることができます。
専攻科目は、講義科目ですが、学生参加を重視した調査・報告とディスカッションを中心に進められており、学生の研究力向上を目指しています。また、社会人学生も多く、一般学生と相互に刺激を与えながら、多様な考え方や見方を身につけることができます。
講義は、昼間授業時間帯のみならず、夜間や週末にも開講しています。また、毎週1回の講義形式以外に、週末の1日に数回の連続講義を行う形式での講義もあり、フレキシビリティを持った教育体制となっています。

主要分野に関する科目

  • 財政学
  • 金融論
  • 国際経済学
  • 開発経済学
  • 労働経済学
  • 社会保障研究
  • 地域経済学
  • 国際経済政策論
  • 日本経済史研究 など

分析手法に関する科目

  • 計量経済分析
  • データ解析
  • 経済統計の実際
  • 経済統計論
  • 理論経済学
  • 経済分析のための数学
  • 国際金融論

その他

  • 消費社会論
  • 日本・アジア経済関係論
  • 労働政策論
  • 年金改革論
  • 租税法研究
  • 法人税法研究
  • 所得税法研究
  • 経済社会学研究

期待される進路

  • 会計士、税理士、コンサルタント等、企業の経営指導や監査役等の職業
  • 地域の社会経済状況を的確に捉え、地方公共団体、一般企業、NPO等において調査分析、政策を立案し、提案するような職種
  • 専門知識と分析力を生かせる大学や総合研究所などの研究者