現代社会の問題を解決するために必要とされる学科。

私たちを取り巻く現代の日本社会、そして広く世界に目を向けてください。国内では東日本大震災をきっかけにエネルギー政策の転換期を迎え、経済政策では、TPP、FTA、EPAへの参加是非を巡り、大きな議論が巻き起こっています。世界全体を見ても、深刻化する地球温暖化問題やテロリズム、財政危機など、複合的で緊急性の高い問題が噴出しています。私たちが尊厳に満ちた幸福な社会を実現し、充実した人生を送るには、これらの問題と対峙し、事態を改善する方法を見つけ出さなくてはなりません。総合政策学科は、これらの問題を分析、記述して、政策を立案するという実践的な営みについて学ぶ学科であり、“現代社会の必要”から生まれた学科と言えるでしょう。

各専門分野の教授陣の教えを通し、複眼的な視点を養う。

あらゆる問題を解決に導くには、複眼的な視点から問題を認識し、解決策を作成する能力が必要です。そのために、総合政策学部には、法・文・経済・理・薬・農など様々な学部出身の教員が揃い、各専門の立場から指導を行っています。
1年次にまず、政策立案の基礎となる文明論や宗教科目の他、基礎演習で知の技法を身につけ、コンピュータリテラシーや英語コミュニケーションも学びます。その上で、総合政策入門を始めとして、公共政策系の科目、国際政策系の科目、そして環境政策系の科目を学んでいきます。3年次、4年次にはゼミ形式の総合政策プロジェクト研究を履修し、各自が具体的な政策課題を選んで研究を進めます。

問題解決のために、信頼と理解を深め、自ら行動できる人に。

本学科が目標とするのは、「人間の尊厳をゆるがせにしない」という基本的姿勢を持ち、現代社会の様々な問題に取り組み、解決の道筋を提案できる人材の育成です。単なる提案だけでなく、その実現に向けて実際に行動できる人であることも大切です。豊かなコミュニケーション能力を持ち、価値観の異なる人たちとも対話し、相互の信頼と理解を深めていける人になって欲しいと思います。本学科の卒業生には、地域の問題解決に飛び回る市会議員や、社会保険労務士や公認会計士の資格を取得して専門職となる人、テレビの教育番組の制作者などがおり、多様な地域、職種で活躍しています。

総合政策学部／総合政策学科長　松戸 武彦 教授

[ 専攻分野 ： 比較社会学、社会調査法 ]