南山大学

 

[名古屋キャンパス]総合政策学部

具体的な解決策を導き出す。

問題解決政策を立案し、実行できる人材の育成。

現代社会は、解決が困難な、しかし解決が急がれる問題に満ちています。総合政策学部では、文明論と社会科学の視点から、多様化する社会における様々な問題を的確に把握します。その上で問題を解決するための政策を立案し、実行する能力を持つ人材を育成します。

理念・目的

総合政策学部では、多様化し複雑化する社会に対応できる実学的素養を備えるとともに、確かな歴史観に立って多様な価値観を理解できる能力を身につけた人材を、問題発見・解決というアプローチにより教育することを目的としている。また、社会科学の学問領域の成果を積極的に取り入れつつも、世界の構造転換に伴う新たな問題の発見を試み、それを文明論的な視座のもとに、既存の社会科学の手法を総合して問題解決の方向を見出すことを目指す。
上記の人材を教育するための教育カリキュラムとして、英語、未修外国語、コンピュータに係る基礎的な能力を育成・開発することを重視し、英語、未修外国語については集中的に教育するカリキュラムを組み、またコンピュータを活用した授業を多く行っている。また、政策実践科目の一つとして語学研修と社会参加を兼ねた南山短期アジア留学プログラム(政策研修プログラム)を設けている。
他学部の多くは既存学問領域に立脚して教育を行っている学部であるのに対して、本学部は問題への関心から出発し、そこで関連領域の学問を学んでいく学部である。さらに、マルチカルチュラルなキャンパスを目指し、欧米先進国だけではなく、アジア各国・地域にも焦点を合わせ、南山短期アジア留学プログラムだけではなく、アジア諸国・地域からを中心とする留学生の受け入れ(学年30人程度)にも積極的に取り組んでいる。留学生については、日本語教育も含めて4年間で卒業できるカリキュラムを設けている。
周知の方法は、受験生に対しては学部紹介パンフレット、学生に対しては学年始めのガイダンス等によっている。教員に対しては、教授会で周知するほか、「総合政策学部フォーラム」という研究会を設け、総合政策学について研鑚をおこなっている。

3つのポリシー

ディプロマ・ポリシー
総合政策学部では、南山大学の建学の理念に基づく「人間の尊厳のために」(Hominis Dignitati)という教育モットーを踏まえつつ、文明論と政策論を中心に修め、政策立案および運用において、幅広い視野と実践力を備えた、リーダーシップを持つ人材を育成します。具体的には、そのために、以下の能力を身につけた者に学士(総合政策学)の学位を授与します。
  • 文明論の観点から、地域固有の歴史、文化、宗教、社会、自然などを正しく理解し、多様な価値観を尊重、異なる価値相互の違いや問題性を的確に認識できる力
  • 多種多様な人々が、違いを認め合いながら共存、協働できるようになるための新たな文明論的価値を創造しつつ、積極的に問題解決に取り組む力
  • 多角的視点にたち、社会科学の幅広い基礎知識や分析手法、フィールドワークの技法などを身につけることにより、複合的な問題の諸要因を総合的に分析・整理し、問題解決への糸口や手がかりを発見する力
  • 国際政策、公共政策、環境政策という3コースそれぞれに特化した専門的知識やスキルを駆使することにより、複合的な問題の解決に向けた具体的な政策を立案できる力
  • 総合性としての普遍的観点と、専門性としてのより深い実践的観点とを融合させながら、諸問題の解決を通して持続可能な社会に貢献できる力
カリキュラム・ポリシー
総合政策学部では、ディプロマ・ポリシーに掲げる能力を養成するために、共通教育科目、学科科目を配置します。
共通教育科目では、大学のカリキュラム・ポリシーに示す能力を養成します。
総合政策学部では、多様化し複雑化する現代社会の諸問題を多角的な視点から認識・分析し、解決に導く能力とスキルを養うことを目標とします。その実現のために学びの体系として、文明論をカリキュラムの根幹に配置し、人間と社会の価値に関わる根本的な諸関係を学びます。共通教育科目を通じて習得した一般教養の知識が、文明論をより広範囲にかつより多様な視点から学ぶ支援として有機的に機能することになります。
文明論の学びを基礎に、社会科学の科目を、国際政策・公共政策・環境政策の3つの政策コースに対応する形で幅広く開講します。学生はこれらの多様な科目の中から、段階的に政策の基礎知識を総合的に学び、その上で自らの興味と関心に応じて上記3コースより1つの政策コースを選択し、応用的かつ発展的知識を学びます。また、教室で学んだ学問の知識やスキルを足がかりに、フィールドを学びの場とするプログラムを通して幅広い視野と実践力を身につけます。
1年次には、「総合政策基礎演習」、「文明論概論」、および「基礎科目([文明論科目]−地域と文明・環境と文明・宗教と文明など、[政策論科目]−公共政策論・国際政策論・環境政策論、[コア科目]−マクロ/ミクロ経済学・行政法・国際関係論・現代国家論・環境地理学など)」を軸とするコース共通科目を通して、本学部の目指す方向性を理解し、総合政策の基礎知識を学ぶとともに、大学での学習に必要となる基礎的技法と素養を身につけます。
2年次には、コース共通科目の「基礎科目」に加え、政策立案に必要となるスキルを身につけるための「方法論科目」として、「調査と分析科目(統計解析、社会調査法など)」や「総合政策外国語科目(総合政策英語・中国語)」を履修します。さらに、3年次のコース選択に備え、各コースを理解するために「政策と倫理科目(公共政策と倫理、国際政策と倫理、環境政策と倫理)」、「発展科目(行政学・人権政策論・グローバルガバナンス論・エコシステム論など)」、「応用科目(環境経済学・人的資源管理論・政治変動論・国際開発論など)」からなるコース科目も履修を始めます。
3年次には、国際政策、公共政策、環境政策の3コースから1コースを選択し、各コースに指定されたコース科目(政策と倫理科目、発展科目、応用科目)を中心に政策に繋がる専門性に特化した知識を学習します。また、さらなる高度な政策立案に必要なスキルを習得するために、方法論科目の「調査と分析科目(環境調査法、空間情報分析法、数量的アプローチ、総合演習)」や「総合政策外国語科目(ACADEMIC PATH ENGLISH、CAREER PATH ENGLISH、実践コミュニケーション中国語、実践分析中国語)」も履修します。そして、ゼミ形式の「プロジェクト研究」を履修し、各自が具体的な政策課題を選び、4年次には各自が立てた具体的な政策課題について卒業論文を執筆します。
さらに、4年間を通じて履修できるコース共通科目の「政策実践科目」として、国内外のフィールドワークによって現地の社会に触れ、体験から学ぶ「学外体験プログラム」や「政策研修プログラム」、政策現場で活躍している方々を講師に迎え、実践からの知識やスキルを学ぶ「政策の現場から」を開講します。
また、主にアジアの国と地域から入学定員の1割に相当する留学生を受け入れ、日常的な国際交流と異文化理解が可能となる環境を整えます。これらの留学生に対しては、入学前に日本語を未履修の学生であっても、1年半で日本語による専門教育を履修できるようになるための日本語プログラムを提供し、その後も総合政策外国語科目の「総合政策日本語」を通して総合政策を理解していくのに必要な知識を深めつつ、コース共通科目およびコース科目など専門科目を履修します。
各科目の学修成果は、講義概要に示された到達目標の達成度に応じて評価します。
アドミッション・ポリシー
総合政策学部では、大学のアドミッション・ポリシーに基づき、本学部の教育課程を修めるために十分な基礎学力を備えていることに加えて、以下の資質を持つ人を受け入れるために、一般入試、全学統一入試、センター利用入試、推薦入学審査(学園内高等学校、カトリック系高等学校等、指定校)、外国高等学校卒業者等入学試験、および外国人留学生入学審査等の試験・審査を実施します。
  • 国際関係、政治や経済、環境問題などの現代社会の諸問題に興味や関心のある人
  • 地域固有の歴史や文化などに興味や関心があり、多様な価値観を理解しようとする人
  • 机上の学習のみならず、フィールドに出て自らの目で見て学びたいと考えている人
  • いろいろな国や地域の人々と積極的にコミュニケーションを取りたいと考えている人
  • 上記の資質を向上させるため、様々な社会活動や学習会等に積極的に参加してきた人
一般入試、全学統一入試およびセンター利用入試では、本学部で学ぶための前提となる基礎学力(読解力、語学力など)を主に評価します。推薦入学審査では、基礎学力に加えて、本学部において勉学する目的の明確性や、専門領域に関する知識の程度、ならびに表現力や論理的思考力、判断力を、面接や小論文によって評価します。外国高等学校卒業者等入学試験および外国人留学生入学審査では、主に日本語と英語の運用能力および本学部において勉学する目的の明確さや適性について評価します。

学部長

総合政策学部長 藤本 潔 教授

[ 専攻分野 : 環境地理学 ]

総合政策学部長
藤本 潔 教授
長期研究「沿岸域における地形・生態系プロセスを考慮した地域・地球環境保全に関する研究」
人間活動が最も活発な沿岸低地を対象に、地形や植生等の自然環境特性の形成維持機構を明らかにする。これらの自然科学的知見に基づき沿岸環境変化の将来予測を行うと共に、人と自然の持続的な共生の在り方について考える。
短期研究「1.沿岸低地の炭素蓄積機能および土砂貯留機能の評価、2.熱帯沿岸域における人と自然の共生に関する研究」
  1. アジア太平洋地域の臨海沖積平野を対象に、完新世における地形発達過程およびマングローブ林や泥炭湿地等の立地形成過程を明らかにすると共に、その過程で貯留された土砂量および炭素量を推定する。これらの知見に基づき、沿岸低地のもつ完新世における一時的な物質貯留機能を評価し、それが地球環境変動へ及ぼす影響について考察する。
  2. 主としてアジア太平洋地域のマングローブ域を対象とし、マングローブ生態系の生物多様性や形成維持機構を踏まえた上で、人と自然が持続的に共生する方策を考える。
 

長所

政策の有効性を確保するためには、各文化の伝統や価値観、現実認識、行動様式に対する幅広い理解と洞察力が必要であり、本学総合政策学部の文明論的視点は、他の総合政策学部と比較した際に、重要な特徴となっている。 また、教員、職員、学生がそれぞれ、総合政策学部はどうあるべきかということを常に念頭において、実際の学内業務、研究、教育、課外活動を行っている。

 

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