法学研究科 法律学専攻（博士前期課程）3つのポリシー
博士前期課程
ディプロマ・ポリシー
博士前期課程では、本学の教育モットーである「人間の尊厳のために」（Hominis Dignitati）を法学研究領域において実践する高度専門職業人と研究者の養成の第一段階に見合った人材養成を行います。博士前期課程では、以下の能力を身につけたものに修士（法学）の学位を授与します。
- 国際社会や国内外における法的価値について客観的な判断を行い、適切な選択を行い、説明することができる能力
- わが国の制定法や判例に関する深い学識を有し、それらの法的価値の分析を通して、法的問題の解決を行うことができる能力
- 専門とする法分野に関する不可欠な資料を収集し、その資料を理解して、高度の法的専門性を有した法的問題の解決や研究成果を示すことができる能力
カリキュラム・ポリシー
博士前期課程では、ディプロマポリシーに示す能力を養成するために、以下の法学に関する講義科目、演習科目、指導科目からなる教育課程を編成しています。これらの科目では、講義科目であっても、質疑応答を重視した授業を進行し、また、問題解決能力や研究能力の醸成を中心に評価します。
- 専門分野の研究を行う前提として、本研究科の特徴である法的価値の選択に焦点を当てた研究に必要な知識を得るために、講義科目である研究科選択専門共通科目を配置します。
- 民事法分野、公法分野や刑事法分野の専門的知識を習得するために、講義科目である研究科選択専門分野科目を配置します。
- 現代社会の法的課題について分野横断的に学ぶことで、深い学識を得るために、演習科目である研究科選択専門演習科目を配置します。
- 特定の分野について、課題を発見し、分析し、修士論文にまとめるために、修士論文執筆を指導する研究科必修研究指導科目を配置します。
アドミッション・ポリシー
博士前期課程では、本学の教育モットーである「人間の尊厳のために」（Hominis Dignitati）を深く理解し、カリキュラムポリシーにそって編成した教育課程を修めるために十分な学力を備え、かつ法学部のディプロマポリシーに示す力と同等の力を備えている人、とりわけ本専攻の専門性に鑑み、その目的を達成することに強い意欲を持つ人、および入学後に法律に関する諸問題を独自の法律学的な視点から分析・判断できる能力を身につけられる人を受け入れます。
法学を学んだ学生だけでなく、他学部出身の学生や、実務経験を有する社会人、国内外の外国人にも、広く入学の機会を開くために、一般入学試験、社会人入学試験、推薦入学試験、飛び級入学試験、国外在住者入学試験、国内在住外国人入学試験等の入学試験を設け、多様な学生の能力を評価します。
さらに社会人を対象に、就業等の事情で2年間での課程修了が困難であり、3年の在学を希望する人に対しては、「長期履修制度」を設けています。