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法学研究科法律学専攻(博士前期課程)

教育理念と目標

専攻主任 末道康之 教授

現在、わが国では、相次いで重要な法改正が実現される法の転換期にあり、法学研究の分野においても、従来の法解釈学を中心とするアプローチにとどまらず、国際社会からの要因、比較法からの要因、国内の国民・企業等からの要因を受けつつ、現実の変化という実態に焦点を当てたアプローチが必要となってきています。
法律学専攻では、法の転換期において、法的価値の選択に焦点を当てて、その意義や限界を明らかにし、さらに、その法的価値の選択が、その後の法の適用解釈に与える影響を分析するアプローチにより教育研究し、国内外で法学研究者や高度専門職業人として活躍する人材の養成を目的としています。
博士前期課程においては、高度の法的知識を持ち、法的価値の判断、選択の基盤となる研究能力を身につけて、法文書作成、法的問題の解決や法令等の立法作業に携わることができる高度専門職業人や、特定のテーマに関する法的価値の選択状況を明確にする研究成果を示すことができる法学研究者といった人材の養成を目指します。

専攻の特色

博士前期課程では、民事法分野、公法分野、刑事法分野の各分野に共通し、国際社会、他国の法である比較法、国内の国民・企業等からの要因を扱う専門共通科目、法分野ごとに検討を行う専門分野科目、例えば、立憲主義、法治主義や民主主義のような基本的価値に関して、時代や国・地域による考え方の異同を検討する公法演習のように基本的価値に関する考え方の異同を検討したり、養成する人材との関係で重要である企業法務や自治体法務を学んだりする科目である専門演習科目を配置しています。
そして、博士前期課程、博士後期課程のいずれについても、最終的に論文という形で成果を示すことができるよう研究指導科目を配置しています。

カリキュラム

専門共通科目

  • 研究倫理特論(必修)
  • 情報法特論
  • 法哲学特論
  • 法社会学特論
  • 西洋法制史特論
  • 英米法特論
  • 東アジア法特論
  • 国際法特論
  • 西洋政治思想史特論

専門分野科目

民事法分野

  • 財産法特論
  • 家族法特論
  • 企業法特論
  • 民事手続法特論
  • 労働法特論
  • 経済法特論
  • 国際私法特論
  • 知的財産法特論

公法分野

  • 人権特論
  • 統治機構特論
  • 行政法特論
  • 環境法特論

刑事法分野

  • 刑法特論
  • 刑事訴訟法特論
  • 少年法特論
  • 刑事政策特論

専門演習科目

  • 民事法演習
  • 公法演習
  • 刑事法演習
  • 企業法務演習
  • 自治体法務演習
  • 日本法研究演習

研究指導科目

  • 前期研究指導Ⅰ
  • 前期研究指導Ⅱ
  • 前期研究指導Ⅲ
  • 前期研究指導Ⅳ

期待される進路

  • 高度の法的知識を法文書作成や法的問題の解決に用いる業務を担当できる法的専門職や法務専門職員
  • 高度の法的知識を用いて、法的問題の解決や法令等の立法作業に携わることができる公共公益団体の職員等
  • 高度の法的知識を有し、特定のテーマに関する法的価値の選択状況を明確にし、特定のテーマに関して独自の観点から新たな知を創造できる研究者