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法学研究科法律学専攻(博士後期課程)

教育理念と目標

専攻主任 末道康之 教授

現在、わが国では、相次いで重要な法改正が実現される法の転換期にあり、法学研究の分野においても、従来の法解釈学を中心とするアプローチにとどまらず、国際社会からの要因、比較法からの要因、国内の国民・企業等からの要因を受けつつ、現実の変化という実態に焦点を当てたアプローチが必要となってきています。
法律学専攻では、法の転換期において、法的価値の選択に焦点を当てて、その意義や限界を明らかにし、さらに、その法的価値の選択が、その後の法の適用解釈に与える影響を分析するアプローチにより教育研究し、国内外で法学研究者や高度専門職業人として活躍する人材の養成を目的としています。
博士後期課程においては、高度専門の法的知識を応用して、法的価値の選択を理論的・政策的に解明し、特定のテーマに関して、独自の観点から新たな知を創造できる研究者、高度専門の法的知識を応用して、複雑な法的事案の全体像を理解しつつ、法文書作成、法的紛争の未然防止、様々な解決方法の比較検討を通した対処、新規の問題に対する法令等の立法作業などに携わることができる高度専門職業人を養成していくことを目指します。

専攻の特色

博士後期課程では、こういった水準の知識の上に、法分野ごとに各々の要因の相互作用を含めたより複雑化した状況でのより専門的なテーマを学ぶことができる特講科目を配置し、法解釈学にとどまらない「法の基礎となった価値原理間の衝突を調整すること」ができるアプローチも学ぶことができるように配置しています。
そして、博士前期課程、博士後期課程のいずれについても、最終的に論文という形で成果を示すことができるよう研究指導科目を配置しています。

カリキュラム

共通特講科目(必修)

  • 研究倫理特講
  • 法学研究特講

専門特講科目

  • 民事法特講(財産法)
  • 民事法特講(企業法)
  • 民事法特講(民事手続法)
  • 民事法特講(国際私法)
  • 公法特講(憲法)
  • 公法特講(行政法)
  • 刑事法特講(刑法)
  • 刑事法特講(刑事訴訟法)

専門指導科目

  • 後期研究指導Ⅰ
  • 後期研究指導Ⅱ
  • 後期研究指導Ⅲ
  • 後期研究指導Ⅳ
  • 後期研究指導Ⅴ
  • 後期研究指導Ⅵ

期待される進路

  • わが国や東アジア諸国などにおいて、大学等の法学研究者として教育研究を行っていくことができるよう、高度専門の法的知識を応用して、法的価値の選択を理論的・政策的に解明し、特定のテーマに関して、独自の観点から新たな知を創造できる研究者
  • 高度専門の法的知識を応用して、複雑な法的事案の全体像を理解しつつ、法文書を作成し、法的紛争の発生を未然に防止したり、様々な解決方法について比較検討して適切に対処したりすること等ができる法的専門職・民間企業の法務専門職員や、条約、法律、政省令、条例・規則等の規定が相互に関連したり、新規の問題が発生したりする複雑な状況において法令等の立法作業を行い、採用可能な様々な手法を比較検討して適切な対処をすること等ができる公共公益団体の職員等