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法学研究科 法律学専攻(博士後期課程)3つのポリシー

博士後期課程

ディプロマ・ポリシー

博士後期課程では、以下の能力を身につけたものに博士(法学)の学位を授与します。

  1. 国際社会や国内外における法的紛争について、その文化的・社会的背景を含めた法的価値に関する豊かな学識をもって、的確に把握し対処できる能力
  2. わが国の法制度や法の実態に対する広い視野を用いて、現在生じているまたは将来生じうる法的紛争を解決することに応用できる能力
  3. 専門とする法分野に関する先行研究・資料の高度な分析を基に、専門分野における研究で独自の観点から新たな知を創造することができる能力

カリキュラム・ポリシー

博士後期課程では、ディプロマポリシーに示す能力を養成するために、以下の法学に関する特講科目および指導科目からなる教育課程を編成します。これら科目では、講義科目であっても、質疑応答を重視した授業を進行し、また、問題解決能力や研究能力の醸成を中心に評価します。

  1. 民事法分野、公法分野や刑事法分野の中から選択した分野について、さらに深い学識を得るために、講義科目である研究科選択必修特講科目を配置します。
  2. 理論的にも、実践的にも重要な法的課題について、独自に深く分析し、博士論文にまとめることができるよう指導する研究科必修研究指導科目を配置します。

アドミッション・ポリシー

博士後期課程では、本学の教育モットーである「人間の尊厳のために」(Hominis Dignitati)を深く理解し、カリキュラムポリシーにそって編成した教育課程を修めるために十分な学力を備え、かつ本専攻前期課程のディプロマポリシーに示す力と同等の力を備えている人、とりわけ本専攻の専門性に鑑み、法学に関する強い探求心・十分な知識、論理的な考察力、基礎的分析能力、文章表現力および専門的文献の読解力を有する人、および入学後に現実に生じている様々な法律問題に対して、その問題解決策を探求しつつ積極的に議論に加わりディスカッションのできる能力を身につけ、修了後に本学の教育モットーである「人間の尊厳のために」を体現した大学等の研究者や高度専門職業人を志す人を受け入れます。
博士後期課程では、他の大学院を含めて大学院において修士の学位やそれに相当する専門職士の学位を取得した者、実務経験を有する社会人、外国人にも、広く入学の機会を開くために、一般入学試験、社会人入学試験、国外在住者入学試験等の入学試験を設け、多様な学生の能力を評価します。