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経済学部

現代の経済社会が抱える課題解決へ。理論に基づいてデータを読み解き、判断する力を養います。

近年の物価高騰、少子高齢化、外国人労働者の受け入れ ──。私たちは、日々、様々な問題に直面しています。経済学は、こうした問題の発生メカニズムや影響を明らかにし、問題解決のための対策を提示する手段となります。経済学部では、このような専門知識に関する基礎理論を学び、更に日本経済・国際経済の諸問題をデータに基づいて分析する能力、歴史・思想・社会など広い視野から経済を捉える能力を養成します。参加型学習や個別指導を組み入れた授業、更にはグローバル化した経済に対応するため英語運用能力の向上もはかりながら、解決策を導き出す力を備えた人材育成を行っています。

経済学科詳細

理念・目的

本学部は、「キリスト教世界観に基づく学校教育」という建学理念と、その理念に基づいた「人間の尊厳のために」という教育モットーにしたがって、1960年4月に設立されました。経済学部がめざす教育目標は、経済学の基礎的・専門的な知識と幅広い教養を身につけることにより、社会のさまざまな分野で活躍できる人材を育成することです。特に、国境を越えて展開する経済活動がますます重要になっていますから、「分析力・応用力」とともに、「国際性」を備えた人材の育成が重要であります。

3つのポリシー

ディプロマ・ポリシー

経済学部では、南山大学の建学の理念に基づく「人間の尊厳のために」(Hominis Dignitati)という教育モットーを踏まえつつ、経済学の専門的な知識を修め、国際社会における経済活動に求められる幅広い視野と実践力を備えた人材を育成します。そのために、以下の能力を身につけた者に学士(経済学)を授与します。

  • 経済学の理論・実証、国内外の経済事情、経済の歴史・思想に関して理解する能力
  • 経済分析、経済政策、国際経済、経済史・経済思想の複数分野における学習により修得した、現実の経済問題を社会全体の広い文脈に位置づけながら分析・検討・議論できるだけの思考力と表現力

カリキュラム・ポリシー

経済学部では、ディプロマ・ポリシーに掲げる能力を養成するために、共通教育科目、学科科目を配置します。
共通教育科目では、大学のディプロマ・ポリシーに示す能力を養成します。
経済学科科目では、経済学を中心とした社会科学の基本を学ぶための科目、専門分野を外書で学ぶ経済外国語科目、各自の将来のキャリアを考え国際社会における英語でのコミュニケーション能力を身につける社会人基礎力科目を配置します。
特に定量的なアプローチを重視し、学科科目を構成します。1年次においては、経済学の基礎理論を修得する「マクロ経済学」「ミクロ経済学」、経済学の理解に必要な数学的知識を修得する「経済学のための数学」、統計的資料の基本的扱いを学ぶ「データ処理入門」等の講義科目のほか、資料・文献の報告及び議論の手法を学ぶための経済基礎演習を必修科目とします。
2年次以降は、経済学を中心とした社会科学を学ぶ専攻分野科目、経済外国語科目、社会人基礎力科目等を通じて、経済問題を社会全体の広い文脈に位置づけながら検討、議論する思考力と表現力を育てます。さらに3年次以降の経済専門演習では、社会で求められる発想力や論理的思考力、自己表現力を、卒業論文の作成を通じて涵養します。
各科目の学修成果は、講義概要に示された到達目標の達成度に応じて評価します。

アドミッション・ポリシー

経済学部では、大学のアドミッション・ポリシーに基づき、経済学を中心とした社会科学の教育を通じて、世界の現実を理解し社会に貢献する国際的人材の育成を目指しています。
カリキュラム・ポリシーに沿った教育を通じて、経済・社会問題の本質を理解するための専門的知識と思考力を修得し、仕事、人生、社会の中で役立てるとともに、多様な価値観を許容し、自己と他者の尊厳を重んじる力を身につけられる学生を求めます。そのため、経済・社会問題に関する文献を読みこなす思考力、理論的・実証的モデルを理解し得る計算能力と、日本や世界の歴史や文化、地理的特性に関する基礎知識に加えて、さらに以下のような資質を有する人を受け入れるために、一般入試、全学統一入試、共通テスト利用入試、推薦入学審査(学園内高等学校、指定校、特別協定校)、特別入学審査(カトリック系高等学校等対象)、社会人入学審査等の試験・審査を実施します。

  • 社会・経済に強い関心を有し、経済学部で学ぶ知識を用いて社会に貢献したいと考えている人、またそのための準備となる経験・技能を、企業や公共団体、NPO等各種組織・団体における活動などを通じて、身につけている人
  • 自分の意見や知識を組み立て、伝えることのできる、論理的思考力と文章表現力を持つ人

一般入試、全学統一入試および共通テスト利用入試では、経済学部で学ぶための前提となる基礎学力、とりわけ外国語、国語、数学、歴史についての知識を主に評価します。
推薦入学審査および特別入学審査では、高等学校における学業の成績や社会的活動の経験に加えて、小論文と面接により、表現力、論理的思考力、大学での学習意欲等を評価します。加えて、特別入学審査では、高等学校在学中における諸活動への取り組みも評価します。
社会人入学審査では、経済学部で学ぶ明確な目的と意欲、口頭および文章による表現力を面接や小論文などを通じて評価します。
学校推薦型選抜(長期留学経験者対象)では、高等学校在学中の長期留学で得られた高い外国語運用能力と異文化に対する理解や関心を小論文・面接などで評価します。
外国高等学校卒業者等入学試験、外国人留学生入学審査および外国人留学生推薦入学審査(指定校)では、主に日本語と英語の運用能力および経済学部において勉学する目的の明確さや適性について評価します。

学部長

経済学部長 岸野悦朗 教授(専攻分野:租税論)

岸野悦朗 教授

長期研究「我が国の今後の法人税制の在り方」

国際化、広域化等社会経済を取り巻く変化の中で、あるべき法人税制の原点を踏まえつつ、将来的な法人税制について研究する。

短期研究「相続財産評価の在り方について -最高裁令和4年4月19日判決を題材に-」

相続税の課税価格に算入される財産の価額について、一般的に平等の原則を根拠に評価通達に基づく評価を基本としつつ、実質的な租税負担の公平に反する事情がある場合には、個別評価による評価を容認した標記判決を題材に、財産評価の基本である時価の認定に当たって租税負担の公平をどのように考慮すべきか等について考察する。

長所

経済学部では、知識偏重に陥ることなく、人間性を重視する経済学の教育をとして、自ら考え、判断できる人々を育てようとしています。そのため1・3・4年次において経済演習(ゼミナール)を必修とし、学生は担当教授の指導の下で、小人数クラスで行われるゼミナールの実践を通して、研究遂行・発表・討論・レポート作成の技法を学ぶとともに、自らの課題を求め、資料や文献を探索し、自発的に研究に取り組むこととしています。また、経済学部のカリキュラムでは、基礎理論や数学・データ分析などが1年次の必修科目となっているため、学生は1年次において経済学を学ぶ上で必要な「基礎」を集中的に修得することができます。2年次以降においては、基礎を生かして専門科目を主体的に選択することができるように配慮され、学生の興味と知識水準に応じて自主的な勉学を進めることができるように工夫されています。

学部作成Webページ

経済学部

お問い合わせ

履修関連

Phone:052-832-4341Fax:052-835-1444E-mail:economic@ic.nanzan-u.ac.jp

入試関連(入試課)

Phone:052-832-3013Fax:052-832-3592E-mail:nyushi-koho@nanzan-u.ac.jp