南山大学

 

[名古屋キャンパス]法学部

人がいて社会があり、法がある。

法律は社会の様々な紛争を予防し解決する道具です。

法学部では、法知識の習得にとどまらず、法の対象である人間・社会への理解を深め、論理的な思考力で新しい問題にも柔軟に対応できる人材を育成します。

理念・目的

「キリスト教世界観に基づく学校教育」を建学の理念にし、「人間の尊厳のために」をその教育モットーとする南山大学に、1977年(大学設立から28年後)、本法学部は設立された。こうした背景もあり、本学部の法学教育は、「人間の尊厳のために」をベースにした倫理観・世界観のもと、法律学の基礎的素養(法律的に、読み、書き、話す能力)を習得させ、現代社会において生じる様々な問題を的確に理解・把握する能力、またそれらの問題を整理・分析し、適切な対応で解決する能力の育成を目的としている。
さらには、体系的、系統的、かつ多面的に「法と法律」を学び、確かな法的スキル(法知識・法技術)と「人間の尊厳」に裏打ちされた人権センス、そして多元的、複眼的な視点から問題状況を把握できるバランス感覚を身につけさせることも、本学部の目指すところである。
これらの教育理念・目的・目標を実現するため、本学部では少人数教育のもと、法学教育を行っている。

 

3つのポリシー

ディプロマ・ポリシー
法学部では、南山大学の建学の理念に基づく「人間の尊厳のために」(Hominis Dignitati)という教育モットーを踏まえつつ、六法科目およびその他の学科科目を通して、「国民主権」、「三権分立」、「基本的人権の尊重」という立憲国家の基本的な価値観、および法治国家の基礎にある法原則を習得することによって得られる体系的な法学的素養と論理的思考能力を持つ人材を育成します。そのために、以下の能力を身につけた学生に学位(法学)を授与します。
  • 優れた法的思考力および人権、公私の区別、組織などの社会制度を理解し、その枠組みにおいて適切に調整・交渉することができる能力
  • 社会における様々な問題について、法的な観点から原因を究明する能力
  • それら問題について、専門的知見と人権感覚に裏付けられた多くの解決策を考案し提示するための弁論能力、交渉能力および調整能力
  • 国家規範の構造、制定法の内容とその基礎にある原理・原則、法を運用する機関を理解する能力
  • 法的判断の基礎にある論理性、説得性、そして様々な文化や価値観の多様性を理解する能力
カリキュラム・ポリシー
法学部では、ディプロマ・ポリシーに示す能力を養成するために、法律学を中心に政治、経済など他の社会科学分野の科目を幅広く配置しています。学びの体系として、これらの科目と同時に、演習科目を開講します。学生はこれらの科目を履修することによって段階的に知識を吸収して高度な法学的素養を身につけ、そのうえで演習科目によってそれら知識に基づき、法や社会の背後にある諸利益、価値を考察することを学ぶようにカリキュラムを編成します。これにより、法的思考力と他者との共生に不可欠な社会的適応能力を涵養します。
1年次に、基本六法科目のうち、憲法・民法・刑法の基礎的な部分ならびに法の重要な作用である裁判についての法学の基礎を涵養します。
2年次以降には、さらに六法科目について深く学ぶとともに、国際法や国際私法などの隣接する法分野科目の学びを通してグローバル化に伴う法的問題を理解し、あるいは、基礎法科目の学びを通して法律学の根底にある哲学や歴史に関する知見を習得する科目を配置して幅広い学習を可能とします。
2年次以降の科目では三つの履修モデル(ビジネス職プログラム・行政職プログラム・法律職プログラム)を設定します。また、六法科目の中でもより専門的な内容を含む科目や、現代における先端的な法分野科目は段階的な学習が可能なように3年次以降に配置しています。
また1〜4年次まですべての学年ごとに、少人数の演習(ゼミナール)科目を、社会における様々な問題について学生が自ら考え、意見を述べ、他者と議論を重ねることにより、文章読解・作成能力、弁論能力、交渉力、組織マネージメント能力等を身につけることができるように配置しています。1年次の演習は、様々な法分野に触れることで、何を学びたいかを学生自らが認識します。専門的な内容を取り扱う2年次以降の演習では、様々な問題について自ら考え、意見を述べ、他者と議論を重ねることにより、主体的な学習能力と実践的な問題解決能力を涵養します。また2年次から4年次には、特定のプロジェクトに集中的に取り組むことを通して問題分析スキルおよび問題解決策の考案能力を涵養するために、学年横断的に履修希望者を受け入れる「プロジェクト研究」を配置します。学生が海外の大学において、その国の言語と法律とを同時に学ぶ「海外法文化研修」を配置します。なお、法科大学院への進学や各種法律資格、国家資格を目指す学生を対象とした演習科目として、同じく2年次から4年次には「法務研究」を配置します。
アドミッション・ポリシー
法学部では、大学のアドミッション・ポリシーに基づき、本学部の教育課程を修めるために十分な基礎学力を備えていることに加えて、以下の資質を持つ人を受け入れるために、一般入試、全学統一入試、センター利用入試、推薦入試(学園内高等学校、カトリック系高等学校、指定校)等の試験・審査を実施します。
  • 物事をじっくりと論理的に考えることに関心のある人
  • 社会の様々な問題について様々な角度から把握し分析することに関心のある人
  • 人権や市民性といった諸価値を深く理解する姿勢をもつことに関心のある人
  • 法律だけでなく政治や経済など関連する社会科学の分野に関心を有し、追求する意欲のある人
  • 国際的な視点を含む幅広い視野を持ち、国際社会での活躍に意欲のある人
一般入試、全学統一入試およびセンター利用入試では、本学部で学ぶための前提となる基礎学力を主に評価します。推薦入試では、基礎学力に加えて、志望する学科・専攻において勉学する目的の明確性や、専門領域に関する知識の程度、ならびに口頭および文章による表現力や論理的思考力、判断力を評価します。

学部長

法学部長 沢登 文治 教授

[ 専攻分野 : 憲法 ]

法学部長
沢登 文治 教授
長期研究 「合衆国連邦制の研究」
アメリカ合衆国における連邦制の起源と法的形成、および、その変遷についての研究
短期研究「1.合衆国憲法修正条項の制定、2.フランス人権宣言の起草過程」
  1. アメリカ権利章典が制定された起源と過程についての研究
  2. フランス人権宣言が、フランスにおける一定の意思と方向性をもって、アメリカとは独立した独自の、社会的政治的動きによって起草されたことを論証する。
 

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