南山大学

 

[名古屋キャンパス]法学部

人がいて社会があり、法がある。

法律は社会の様々な紛争を予防し解決する道具です。

法学部では、法知識の習得にとどまらず、法の対象である人間・社会への理解を深め、論理的な思考力で新しい問題にも柔軟に対応できる人材を育成します。

理念・目的

「キリスト教世界観に基づく学校教育」を建学の理念にし、「人間の尊厳のために」をその教育モットーとする南山大学に、1977年(大学設立から28年後)、本法学部は設立された。こうした背景もあり、本学部の法学教育は、「人間の尊厳のために」をベースにした倫理観・世界観のもと、法律学の基礎的素養(法律的に、読み、書き、話す能力)を習得させ、現代社会において生じる様々な問題を的確に理解・把握する能力、またそれらの問題を整理・分析し、適切な対応で解決する能力の育成を目的としている。
さらには、体系的、系統的、かつ多面的に「法と法律」を学び、確かな法的スキル(法知識・法技術)と「人間の尊厳」に裏打ちされた人権センス、そして多元的、複眼的な視点から問題状況を把握できるバランス感覚を身につけさせることも、本学部の目指すところである。
これらの教育理念・目的・目標を実現するため、本学部では少人数教育のもと、法学教育を行っている。

 

3つのポリシー

ディプロマ・ポリシー
法学部法律学科では、基本六法科目および関連科目、並びに、その他先端的な法分野科目の学習を通して、「人間の尊厳のために」という倫理観・世界観をもち、幅広い法学的素養と法的思考能力をベースに、以下のような能力を身につけた学生に学位を授与します。
  • 優れた社会的適応能力
  • 社会におけるさまざまな問題について、原因を究明する能力
  • それら問題について、多くの解決策を考案し提示する能力
こうした能力を身に付けた法学部の卒業生は、公務員・会社員・教員など多種多様な職業に就き、あるいは弁護士や裁判官、検察官といった法曹になるべく法科大学院へ進学するなど、さまざまな道に進んでゆきます。
カリキュラム・ポリシー
法学部の学生は、本学の教育モットーである「人間の尊厳のために」という倫理観・世界観をベースにしながら、社会の基本的ルールである法を学びます。法律学の勉強を通して、現代社会が抱えている複雑なさまざまの問題を的確に理解し、どのような処理が可能かを適切に判断できる能力を身につけることが、法学部の教育目標です。したがって、学生は、法律学を中心に政治、経済など社会科学分野からも幅広く知識を吸収して法学的素養を身に付ける一方、単なる知識の蓄積でなく、演習科目を中心にそれら知識に基づき、法や社会の背後にある諸利益、価値にも思いをめぐらし、評価・分析する法的思考力を養っていきます。そのために、法学部では以下のような、カリキュラムを用意しています。
  1. 学生は1年次に、基本六法科目の憲法・民法・刑法の基礎的な部分について学びます。
  2. 2年次以降には、さらに六法科目について深く学ぶとともに、情報法、知的財産法、ジェンダーと法などの現代における先端的な法分野科目についても、幅広く学習することができます。
  3. 一方、学生は、2年次以降、知的関心や志望進路に応じた三つの履修モデル(ビジネス職プログラム・行政職プログラム・法律職プログラム)に従って、自由で主体的な履修をすることができ、4年次には、法科大学院への進学や各種法律資格、国家試験を目指す学生は、法学演習E・Fの履修をすることで効率よく必要な学習をすることが可能です。
  4. また学生は、1〜4年次まですべての年次に配置されている、少人数の演習(ゼミナール)科目において、社会における様々な問題について自ら考え、意見を述べ、他者と議論を重ねることにより、主体的な学習能力とスキルを身につけることができます。またそのような能力とスキルを通じて、さまざまな問題に対する解決能力として、問題分析スキルおよび問題解決策の考案能力を開発することができます。
アドミッション・ポリシー
このような法学部への入学者に望まれる適性としては、以下のような事柄です。
  • 物事をじっくりと論理的に考えることに関心のある人
  • 社会のさまざまな問題についてさまざまな角度から把握し分析することに関心のある人
  • 人権や人間性といった諸価値を深く理解する姿勢をもつことに関心のある人
  • 法律だけでなく政治や経済など関連する社会科学の分野に関心を有する人
  • 国際的な視点を含む幅広い視野を持つことに意欲のある人

学部長

法学部長 沢登 文治 教授

[ 専攻分野 : 憲法 ]

法学部長
沢登 文治 教授
長期研究 「合衆国連邦制の研究」
アメリカ合衆国における連邦制の起源と法的形成、および、その変遷についての研究
短期研究「1.合衆国憲法修正条項の制定、2.フランス人権宣言の起草過程」
  1. アメリカ権利章典が制定された起源と過程についての研究
  2. フランス人権宣言が、フランスにおける一定の意思と方向性をもって、アメリカとは独立した独自の、社会的政治的動きによって起草されたことを論証する。
 

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