設備投資や株価などの高水準など景気回復の兆しは見えるものの、企業の置かれている環境はまだまだ流動的です。M&Aやコーポレート・ガバナンス、国際会計基準など取り組むべき課題は枚挙にいとまがありません。経営学部では、変化の時代に対応できる的確な視点と即戦力たり得る実務能力を備えたビジネスパーソンを育てます。

南山大学経営学部は、1963年設立の経済学部経営学科を母体として、1968年に創設された。本学部では、現在に至るまで4コアと呼んでいる経営学領域を中心にカリキュラムを組んでいる。 このカリキュラムの狙いは、次の二つである。すなわち、第一に、現代経営学における最新の専門的知識を学生の身につけさせることであり、第二に、歴史的かつ社会的に広い視野から対象を認識し、判断できる学生を育てることであった。 1982年には、第2回目のカリキュラム改訂を行なった。ここでは、時代の要請に応じて科目の整理を行ない、組織論、財務論、マーケティング論、会計学の4つのコア科目はそのままに据え置き、経営史、労使関係論、企業論およびオペレーションズ・リサーチを企業を全体的に把握するものとして位置づけた。
その後、企業を取り巻く環境が大きく変化したことに合わせて、経営学部のカリキュラムも発展させた。経営活動は、従来のヒト・モノ・カネに加えて情報がその意義を強めていることにあわせて、1986年には、経営学科に加えて情報管理学科を新設した（2000年に数理情報学部として分離独立）。
情報化と並んで重要なものとして国際性をあげることができる。経営学部は、国際社会に通用する人材の育成という目標を掲げ、経営学科に国際財務論、国際会計論、多国籍企業論、国際経営事情といった授業科目を開講し、1988年からは国際経営プログラムを発足させた。1995年には、経営学科に経営コースと国際コースを設置した（2000年総合政策学部の新設と共に発展的に解消）。
その後、2000年から実施している4コア3スキル制のカリキュラムにおいても、これまでの伝統を踏まえて、ビジネス社会で国際的に通用する人材を養成することを目標においている。
2006年度からは、少人数専門教育を推し進めるために、1年次に演習（基礎演習I、II）を開講し、1年次から4年次まで途切れることなく演習形式の講義が開催されるようカリキュラムが改正される。また、3スキル制を発展的に解消し、4コア制を継承しつつ、現在のビジネスパーソンにとって重要な鍵となるビジネス英語を英語強化プログラムとして強化し、より充実を図った。コア科目をもとに「ビジネス英語」、「英語ビジネス・ディスカッション」、「英語ビジネス論文作成法」と英語に焦点をあてて選択科目を積み上げることも可能である。これらの英語科目はネイティブの教員が担当する。また、簿記検定試験合格者の単位認定制度や「アドバンスト会計」の設置など会計プロフェッションへのモチベーションを高めるための科目も設定した。

ディプロマ・ポリシー

経営学部では、経営学に関する基本的学問領域を広範に学んだ上で、グローバル化・情報化が進む国際ビジネス社会において活躍できる人材の育成を目的とし、次のような能力を習得した学生に経営学の学位が授与されます。

1. 社会において組織体がどのように構成され、どのような機能を果たしているのかを理解し、組織運営のための効率的な経営方策を考える能力
2. 広い視野から社会現象を分析することにより、経営に係わる問題点を発見し、その解決策を考え、的確な経営判断が下せる能力
3. 本学の教育モットーに則した教育から、企業経営における倫理観を身につけ、自己の判断において社会的責任を全うできる能力
4. 国際ビジネス社会における多様な文化を理解し、円滑な組織運営を行うための高いコミュニケーション能力

経営学部を卒業するためには、全学的に要求されている共通教育科目に加え、経営学部が提供する科目の中から所定の単位数を修得しなければなりません。講義科目や演習科目の履修を通して経営学に関する知識を広め、自主的な選択によって各自の研究領域を特定した後、卒業論文の作成を通じて一定の学習成果を修めた学生に卒業が認定されます。

カリキュラム・ポリシー

経営判断力を高めるため、基本的な4つのコア専門領域である（1）組織・労務論、（2）財務論・ファイナンス、（3）マーケティング・流通論、そして（4）会計学を重点的に学ぶとともに、情報化・国際化が進むビジネス社会で必要となる「ビジネス英語」および「情報・解析」関連の実践的な技能を修得するためのカリキュラムを構築しています。経営学を理解する上で特に履修すべき科目を「基本科目」群として明確に位置づけ、卒業のための選択必修要件を課しています。また、1・2年次には「基礎演習」科目を、そして3・4年次には少人数ゼミナールである「経営演習」科目を配置し、これらの担当教員が学生指導にあたることによってコミュニケーション能力を培い、必修である卒業論文の作成へと繋げています。
経営学の専門領域だけに留まらず、実社会において企業がどのような業務を行っているのかを学ぶため、実務家教員による講義も提供されています。また、国際ビジネス社会における英語コミュニケーション能力の重要性から、ビジネス英語科目や英語による講義科目を開設し、学生の海外留学も奨励しています。通年科目の継続登録制度などにより、留学後も学部カリキュラムへスムーズに接続できます。
学生が自主的な科目選択を行い、それぞれの興味分野を学習できるように、卒業に必要な単位数の一定割合を、本学の他学部科目や他大学との単位互換プログラム、あるいは海外留学先からの単位でも充足できるカリキュラムとなっています。

アドミッション・ポリシー

経営学部では、社会におけるさまざまな経営問題に興味を持ち、広い視野から経営学に関する知識を深めて現代の国際ビジネス社会で活躍したいという意欲を持った学生を求めています。経営学部の教育理念に基づく学習を進める上で、入学前において、国語や数学については基本的な文章読解・表現能力や分析能力、そして国際社会で必要となる英語についての学力が求められます。さらに、現代に至るまでの人間社会の営みや問題点を理解するため、歴史に関する基本的な知識を習得していることが望まれます。これら教科の一定学力水準に加えて、次のような意欲を持った学生を受け入れたいと考えています。

1. 経営学領域の実践的な学習・研究の積み重ねを通じて、日本の将来を拓くビジネス・パーソンを目指す人
2. 産業界で活躍するために必要な高度専門技能の修得を通じて、ビジネス界で即戦力として活躍することを考えている人
3. 国家資格を取得し、税理士や公認会計士、国税専門官などのプロフェッションを目指す人

本学部のカリキュラムは、全国的にも珍しい4コア制をとっている。これは、アメリカのビジネス・スクールを参考にした経営学のアプローチであり、理論ばかりでなく実践をも重視したカリキュラムである。このことは、実務家による講義も多く開講していることにも現れている。現代産業論（先輩実務家と語る）は、南山大学の卒業生で企業経営の第一線で経営者として活躍している先輩たちが講義を行なっている。現代産業論（総合商社論、現代銀行論、損害保険論、電子・電機産業論、自動車産業論、企業論、ツーリズム概論、現代証券業論）は、各業界の代表的な企業のビジネスマンが講義を担当している。また、税務会計論は、日本公認会計士協会東海会所属の公認会計士グループが担当している。このように、実務に立脚した講義を通して、第一線で活躍している実務家と触れ合えることは、経営学部の大きな特徴になっている。 その他、経営環境論やグローバル・ビジネス論など現代の企業が直面している問題領域も積極的に取り上げている。

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