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法務研究科 法務専攻3つのポリシー

専門職学位課程

ディプロマ・ポリシー

法務研究科(法科大学院)は、キリスト教精神に基づく本学の教育モットー「人間の尊厳のために」(Hominis Dignitati)を法曹養成の領域で実践すべく、「人間の尊厳を基本とした倫理観を身につけ、社会に貢献できる法曹の養成」を設立目的としています。これを受けて、専門職大学院としての法務研究科は、学生が、弁護士、検察官、裁判官といった法曹として活躍が期待できる資質・能力を身につけることを教育研究上の目標としています。具体的には、豊かな人間性や感受性、幅広い教養、社会や人間関係に対する洞察力を前提に、人権感覚、先端的法分野の知見や国際的視野を備え、かつ、高度な法的専門知識を活用し、法律実務における問題解決に寄与するために必要な具体的妥当性を導く柔軟な思考力、説得・交渉等の能力・資質を、身につけることです。法務研究科は、このような能力・資質を得た学生に法務博士の学位を授与します。

カリキュラム・ポリシー

法務研究科では、教育モットーである「人間の尊厳のために」(Hominis Dignitati)の体現を目指して、法的専門知識をはじめとする法曹に必要な能力・資質を涵養するために、 以下の4つの科目群からなる教育課程を編成しています。
まず、基本的な法分野についての体系的な学識の習得およびその学識深化、法的思考力・分析能力の向上を目的として、「法律基本科目」を配置します。
次に、法曹としての責任感、倫理観を身につけ、あるいは法曹としての専門的技能の取得を目的として、「実務基礎科目」を配置します。
第三に、21世紀の法曹に求められている人間の尊厳を深く理解し、人間性に富んだ法曹となることを目的として、「人間の尊厳科目」を配置します。
さらに、先端的法分野や国際的視野を学ぶことによって、多元的・複眼的な法的思考能力を身につけることを目的として、「展開・先端科目」を配置します。

アドミッション・ポリシー

法務研究科では、多様な経験と実績を有する人が法曹となることが重要であるとの認識の下、入学段階では必ずしも法的専門知識・能力を有している必要はありません。法務研究科は、変転する社会情勢の動向に鋭敏で強い関心を持ち、現代社会における人権や自由のあり方を真剣に考え、自己の意見を適切に示し、他者とコミュニケーションを図る能力を有し、具体的な問題解決のために、真摯で継続的な努力をし、論理的思考(標準修業コースでは法的専門知識とかかわりない論理的思考、法学既修者コースでは法的専門知識を前提とした論理的思考)ができる能力・資質をもつ人、入学後に本研究科のディプロマ・ポリシーに示す能力を身につけ、法的理論と実務を架橋して社会に貢献できる人を受け入れます。