法務研究科（法科大学院）は、本学の教育モットーに基づき、「人間の尊厳を基本とした倫理観を身に付け、社会に貢献できる法曹の養成」を設立目的としています。専門職大学院としての法務研究科を修了した場合、学生は、弁護士、検察官、裁判官といった法曹に見合った能力・資質を得ることができます。具体的には、豊かな人間性や感受性、幅広い教養、社会や人間関係に対する洞察力を前提に、人権感覚、先端的法分野の知見や国際的視野を備え、かつ、法的専門知識を活用し、法律実務に必要な具体的妥当性を導く柔軟な思考力、説得・交渉等の能力・資質を身に付けることができます。法務研究科は、このような能力・資質を得た学生に法務博士の学位を授与します。

法務研究科の学生は、以下の4つの科目群がバランスをとって配置されたカリキュラムの下で、法的専門知識をはじめとする法曹に必要な能力・資質を身に付けることができます。
まず、60単位を必修として多数の科目が置かれた「法律基本科目」があります。この科目は、基本的な法分野についての体系的な学識の習得およびその学識深化、法的思考力・分析能力の向上が目的とされています。「法律基本科目」をより良く理解できるように、演習科目は講義科目（講義科目といっても双方向・多方向の質疑応答や議論を意識した授業が行われます）後に受講するように開講時期が工夫され、幾つかの「法律基本科目」に関しては、特定科目の単位修得をしないと別の特定科目の履修登録ができない積み上げ式がとられています。
次に、10単位を必修とした「法律実務基礎科目」が置かれています。この科目は、法曹としての責任感、倫理観を身に付け、あるいは法曹としての専門的技能の取得が目的とされています。法理論教育と法実務教育の架橋のために、ほとんどの「法律実務基礎科目」は、「法律基本科目」後に受講するように開講時期が設定されています。
第三に、本学の教育モットーとも密接にかかわる「人間の尊厳科目」が置かれています。この科目は、21世紀の法曹に求められている人間の尊厳を深く理解し、人間性に富んだ法曹となることが目的とされています。
最後に、「展開・先端科目」があります。この科目は、先端的法分野や外国法の知見、国際的視野を学ぶことによって、多元的・複眼的な法的思考能力を身に付けることが目的とされています。

多様な経験と実績を有する人が法曹となることが重要ですので、法務研究科への入学段階では必ずしも法的専門知識・能力を有している必要はありません。法務研究科は、変転する社会情勢の動向に鋭敏で強い関心を持ち、現代社会における人権や自由のあり方を真剣に考え、自己の意見を適切に示し、他者とコミュニケーションを図る能力を有し、具体的な問題解決のために、真摯で継続的な努力をし、論理的思考（コースにより法的専門知識とかかわりない論理的思考または法的専門知識を前提とした論理的思考）ができるといった将来の法曹に要求される能力・資質をもつ人の入学を求めています。