社会科学研究科　総合政策学専攻（博士前期課程）3つのポリシー

総合政策学専攻博士前期課程では、社会科学研究科博士前期課程のディプロマ・ポリシーに示す能力に加えて、以下の力を身につけた者に修士（総合政策学）の学位を授与します。

総合政策学専攻博士前期課程では、研究科選択必修共通科目、研究科選択共通科目、専攻科目、研究指導科目からなる教育課程を編成・実施し、その履修を通して、ディプロマ・ポリシーに掲げる能力を身につけた人材を育成します。上記の科目を有機的、体系的に配置することで、社会科学の基礎を踏まえた上で、総合政策学の高度な専門教育を行うと同時に、その専門知識を幅広くかつ柔軟に活用し、様々な領域で社会貢献を果たす能力を涵養します。
専攻科目では、国際的な文化・歴史観の違いを理解するための文明史科目、実際に現場で生じている様々な問題の本質を理解するための「総合政策の課題と方法」などの科目を配置し、文明論的視座に立ち、多様な価値観を理解できるよう指導するとともに、現実社会で起っている問題についての分析力の習得を支援します。さらに、総合政策学の各領域に関する科目を配置し、政策に対する問題意識や課題を自ら発見し、解決策を構築する能力を習得できるよう指導します。研究指導科目では、修士論文の作成に向けて問題の発見や分析を行い、問題解決を行う能力を養います。主指導教員および副指導教員による指導体制のもとで、各人の研究テーマに合わせた専門的な研究指導および支援を行います。

総合政策学専攻博士前期課程では、本専攻のカリキュラム・ポリシーに沿って編成した教育課程を修めるために十分な学力を備え、かつ総合政策学部のディプロマ・ポリシーに示す力と同等の力を備えている人、とりわけ本専攻の専門性に鑑み、その目的を達成することに強い意欲を持つ人、入学後に本専攻のディプロマ･ポリシーに示す能力を身につけられる人を受け入れます。
そのために、一般入学試験、社会人入学審査、推薦入学審査、飛び級入学審査、国外在住者入学審査などの入学審査を設け、多様な学生の能力を評価します。また、経済学、経営学、総合政策学の諸分野を横断的に学び社会科学の専門知識と幅広い能力の向上を目指す者を受け入れるために、他専攻を修了した者を受け入れる他専攻推薦入学審査を行います。