社会科学研究科　総合政策学専攻（博士後期課程）3つのポリシー

総合政策学専攻博士後期課程では、社会科学研究科博士後期課程のディプロマ・ポリシーに示す能力に加えて、以下の力を身につけた者に博士（総合政策学）の学位を授与します。

総合政策学専攻博士後期課程では、学際共通科目、専攻科目、研究指導科目からなる教育課程を編成・実施し、その履修を通して、ディプロマ・ポリシーに掲げる能力を身につけた人材を育成します。上記の科目を有機的、体系的に配置することで、社会科学の基礎を踏まえた上で、総合政策学の高度な専門教育を行うと同時に、その専門知識を幅広くかつ柔軟に活用し、様々な領域で社会貢献を果たす能力を涵養します。
学際共通科目では、経済学、経営学、政治学、法律学等の社会科学の幅広い最先端の知識を身につけます。専攻科目では、総合政策学の高度な専門知識を修得する科目を配置し、政策に対する問題意識や課題を自ら発見し、解決策を構築する能力を習得できるよう指導します。研究指導科目では、理論的、実践的に問題を深く分析し、最終的に博士論文をまとめる能力を養います。主指導教員および副指導教員による指導体制のもとで、各人の研究テーマに合わせた専門的な研究指導および支援を行います。

総合政策学専攻博士後期課程では、本専攻のカリキュラム・ポリシーに沿って編成した教育課程を修めるために十分な学力を備え、かつ総合政策学専攻博士前期課程のディプロマ・ポリシーに示す力と同等の力を備えている人、とりわけ本専攻の専門性に鑑み、その目的を達成することに強い意欲を持つ人、入学後に本専攻のディプロマ・ポリシーに示す能力を身につけられる人を受け入れます。
そのために、一般入学試験、社会人入学審査、国外在住者入学審査などを設け、本専攻の専門性、および目的を達成するために必要な力を備えているかどうかを評価します。これらの入学審査によって、総合政策学を学んだ学生だけでなく、他の専門分野の大学院で学んだ学生や、実務経験を有する社会人、日本での研究を希望する外国人にも、広く入学の機会が開かれています。