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ビジネス研究科(※募集停止) 経営学専攻(博士後期課程)3つのポリシー

博士前期課程

ディプロマ・ポリシー

経営学専攻では、博士前期課程に2年以上在籍し、所定の科目について32単位以上を修得し、修士論文の中間審査および最終試験に合格し、以下の能力を身につけた者に対して学位を授与します。

  • 経営学に関する専門的な知識力と技術力
  • 企業ならびに組織の活動における資源や組織の効率的運用能力
  • 論証に必要な資料、文献、データを適切に収集・分析・処理し、研究論文を作成する能力
  • 国際社会・地域社会の発展に寄与する経営学研究者としての研究遂行能力

カリキュラム・ポリシー

コースワーク

経営学専攻では、グローバル化と情報化にともなって複雑になった企業活動において、経営に関する高い見識と高度な専門知識・技術を持つ人材を養成するために、現代社会における企業の機能を中心とした、経営学に関する理論的、実践的研究・教育カリキュラムを編成しています。専門研究領域を始め経営学全般を広く修めて国際社会・地域社会の発展に寄与する人材を育成するために、経営学の主要分野である経営学基礎科目(経営労務論、経営財務論、マーケティング論、財務会計論、経営管理論、Corporate Finance、Japanese Business)から3科目12単位以上、演習・研究指導科目から4単位以上を含み、計32単位以上を修得することを課しています。
経営学の主要分野だけでなく、大量の情報を収集・分析する情報処理技術とならんで、これらの技術を前提とするオペレーションズ・リサーチ、統計学、経営数学等についても学ぶことができます。

研究指導

研究指導については、修士論文を提出する前年に、修士論文提出予定者による修士論文作成進捗状況に関するプレゼンテーションを「修士論文プロポーザル公聴会」として実施しています。このプレゼンテーションの質疑応答を参考として、修士論文の審査・最終試験までの1年半の期間、指導教員を中心とした複数教員による指導体制をとっています。
修士論文作成のために、指導教員が担当する演習Ⅰ(1年次)・Ⅱ(2年次)、研究指導Ⅰ・Ⅱ(演習Ⅰ・Ⅱを修得済みの場合)を履修し、これら演習・研究指導科目のなかで修士論文の研究課題・テーマを設定し、この研究課題・テーマを達成するための様々な分析、処理方法を学びます。指導教員以外の審査担当教員については、オフィス・アワーや講義科目を通して、修士論文作成上の問題点を自由に質問することができ、修士論文作成についての助言を得ることができます。

アドミッション・ポリシー

経営学専攻では、経営学の研究者として国際社会・地域社会の発展に寄与することを目指している人に進学してもらいたいと考えています。具体的には、専門研究領域に特化するのではなく、経営学の主要分野である上記経営学基礎科目を広範に学び、経営倫理・研究倫理ならびに社会的責任を全うすることができ、本学の教育モットーである「人間の尊厳のために」を体現した経営学研究者を志す志願者を求めています。経営学を専門的かつ体系的に修めようとする明確な意思と、これを実現するための基礎的素養を兼ね備えていれば、志願者には経営学部の卒業者であることを問いません。
本研究科では英語による講義科目も開講し、外国人留学生を受け入れています。また、社会人入学制度も実施して、実務に携わった多様な経験を有する志願者にも門戸を開いています。

博士後期課程

ディプロマ・ポリシー

経営学専攻では、博士後期課程に3年以上在籍し、演習Ⅰ~Ⅲの必修12単位を含む16単位以上を修得し、博士論文の中間審査および最終試験に合格し、専門研究分野における経営学研究者として自立的に研究を遂行する能力を身につけた者に対して学位を授与します。専門研究分野における経営学研究者として自立的に研究を遂行する能力は、以下の具体的目標の達成度によって、本研究科委員会が判断することになります。

  • 学術論文の公刊や専門研究分野の所属学会における研究報告等、客観的な研究成果・研究実績を自発的・積極的に積み上げること(学術論文の公刊先としては、専門研究分野におけるレフェリー査読付の学会誌・学術雑誌であることが望まれます)
  • 経営学の専門研究領域における学術研究として一貫性・統一性を持つように、上記の様々な研究成果を総合すること

課程修了時には、上記の能力が身につきます。

カリキュラム・ポリシー

コースワーク

経営学専攻では、グローバル化と情報化にともなって複雑になった企業活動において、経営に関する高い見識と高度な専門知識・技術を持つ人材を養成するために、現代社会における企業の機能を中心とした、経営学に関する理論的、実践的研究・教育カリキュラムを編成しています。会計、財務(ファイナンス)、組織、人事、マーケティング、経営戦略および国際ビジネスについて、将来の研究者として十分な力量を持った人材を養成するための教育を行います。専門研究分野、ならびに会計・労務・財務・マーケティングなどの経営学の主要分野だけでなく、大量の情報を収集・分析する情報処理技術とならんで、これらの技術を前提とするオペレーションズ・リサーチ、統計学、経営数学等についても、各自の研究の必要に応じて学ぶことができます。
演習Ⅰ~Ⅲの必修12単位を含む16単位以上を修得することを課している博士後期課程は、博士前期課程とは異なり、専門研究領域の研究だけでも修了所要単位が充足できるようになっています。ただし、次世代の自立した研究者要請という社会的使命の実現を担保するため、学位請求論文提出までの期間に、外国語検定試験に合格することを課しています。

研究指導

博士後期課程の主たる目的は博士の学位を取得することにあるので、専門研究領域で自立的な研究が行えるよう、指導教員が担当する演習Ⅰ~Ⅲ・研究指導Ⅰ~Ⅱを履修して、学位請求論文の作成指導をうけることが教育の中心となります。学位請求論文の作成指導としては、全体的な研究課題を設定、この全体的な研究課題を達成するためのいくつかの小課題を設定し、小課題に対する結論を論証するために必要な資料、文献、データを適切に収集・分析・処理し、この結論を新知見として客観的な研究成果・研究実績の形で公表する、ということが挙げられます。
学位論文に対する中間審査および最終試験に先立って、学位論文提出者によるプレゼンテーションを実施します。これらプレゼンテーションは公聴会形式で実施することにより、審査の透明性を担保します。さらに、必要に応じて学外の専門家を学位審査委員に加えることも実施して、審査の透明性を担保します。

アドミッション・ポリシー

研究活動を自立的に行うことができる経営学研究者を目指している人に進学してもらいたいと考えています。本学の教育モットーである「人間の尊厳のために」を体現し、かつ、経営倫理・研究倫理ならびに社会的責任を全うすることができる経営学研究者として既に研究活動を開始しており、経営学の専門研究分野に関する各自の研究をさらに深化・精緻化させることによって、研究活動を自立的に遂行することのできる経営学の専門的研究者を志す志願者を求めています。
本研究科では英語による講義科目も開講し、外国人留学生を受け入れています。また、社会人入学制度も実施して、実務に携わった多様な経験を有する志願者にも門戸を開いています。