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社会科学研究科3つのポリシー

博士前期課程

ディプロマ・ポリシー

社会科学研究科博士前期課程では、「人間の尊厳のために」(Hominis Dignitati)という教育モットーを社会科学研究領域の各専攻分野において指導的役割を担う人、国際社会・地域社会の発展に寄与する人、問題解決のための政策立案・評価・実行できる人など、高度専門職業人を養成します。社会科学研究領域における高度な知識を有し、問題解決に寄与する力を深長することを目指し、以下の力を身につけた者に修士の学位を授与します。

  • 経済学、経営学、政治学、法律学等の社会科学を基礎として、広い視野で問題を発見し、解釈・分析する能力

カリキュラム・ポリシー

社会科学研究科博士前期課程では、「人間の尊厳のために」(Hominis Dignitati)という本学の教育モットーを体現する高度専門職業人を養成するために、研究科選択必修共通科目、研究科選択共通科目、専攻科目ならびに研究指導科目からなる教育課程を編成し、その履修を通して、ディプロマ・ポリシーに掲げる能力を身につけた人材を育成します。上記の共通科目では、経済学、経営学、政治学、法律学等の社会科学の知識と方法論の基礎を身につけます。専攻科目では、その基礎の上に立って問題を発見し解決できる能力を涵養します。
研究指導科目では、研究の基礎的な素養と分析手法を身につけたうえで、理論的な問題だけでなく実践的な課題にも取り組み、修士論文としてまとめられるよう能力の向上を図ります。

アドミッション・ポリシー

社会科学研究科博士前期課程では、「人間の尊厳のために」(Hominis Dignitati)という教育モットーを深く理解し、本研究科のカリキュラム・ポリシーに沿って編成した教育課程を修めるために十分な学力を備え、かつ、経済学部、経営学部、あるいは総合政策学部のディプロマ・ポリシーに示す力と同等の力を備えている人、とりわけ本研究科の専門性に鑑み、その目的を達成することに強い意欲を持ち、入学後に本研究科のディプロマ・ポリシーに示す能力を身につけられる人を受け入れます。
本研究科の専門性、および目的を達成するために必要な力を備えているかどうかを、以下の入学試験(審査)によって評価します。一般入学試験、社会人入学審査、推薦入学審査、飛び級入学審査、国外在住者入学審査などの入学審査を設け、多様な学生の能力を評価します。更に、経済学、経営学、総合政策学の諸分野を横断的に学び社会科学の専門知識と幅広い能力の向上を目指す者を受け入れるために、他専攻を修了した者を受け入れる他専攻推薦入学審査を行います。経済学専攻では、国内在住外国人入学審査、他大学オープン推薦入学審査により広い視野で学生を評価します。

博士後期課程

ディプロマ・ポリシー

社会科学研究科博士後期課程では、「人間の尊厳のために」(Hominis Dignitati)という教育モットーを社会科学研究領域の各専攻分野において実践し、グローバルな社会の急激な変化に柔軟に対処しながら国際社会や地域社会の発展に寄与する研究者、研究活動を通してこれに貢献する高度専門職業人を養成します。社会科学研究領域における高度な知識を有し、問題解決に寄与する力を深長することを目指し、以下の力を身につけた者に博士の学位を授与します。

  • 経済学、経営学、政治学、法律学等、社会科学の幅広い視点から問題を発見する能力
  • 複雑化した問題を多角的に分析し、合理的で実現可能な解決策を提案する能力

カリキュラム・ポリシー

社会科学研究科博士後期課程では、「人間の尊厳のために」(Hominis Dignitati)という本学の教育モットーを体現する研究者および高度専門職業人を養成するために、学際共通科目、専攻科目、研究指導科目からなる教育課程を編成し、その履修を通して、ディプロマ・ポリシーに掲げる能力を身につけた人材を育成します。
学際共通科目では、経済学、経営学、政治学、法律学等の社会科学の幅広い最先端の知識を身につけます。専攻科目では、各専門領域における最新の知見と分析方法を学び、これによって問題を発見し解決する能力を身につけます。研究指導科目では、理論的、実践的に問題を深く分析し、最終的に博士論文をまとめる能力を養います。

アドミッション・ポリシー

社会科学研究科博士後期課程では、「人間の尊厳のために」(Hominis Dignitati)という教育モットーを深く理解し、本研究科のカリキュラム・ポリシーに沿って編成した教育課程を修めるために十分な学力を備え、かつ、社会科学研究科博士前期課程のディプロマ・ポリシーに示す力と同等の力を備えている人、とりわけ本研究科の専門性に鑑み、その目的を達成することに強い意欲を持ち、入学後に本研究科のディプロマ・ポリシーに示す能力を身につけられる人を受け入れます。
そのために、一般入学試験、社会人入学審査、国外在住者入学審査などを設け、本研究科の専門性、および目的を達成するために必要な力を備えているかどうかを評価します。これらの入学審査によって、経済学、経営学、総合政策学を学んだ学生だけでなく、他の専門分野の大学院で学んだ学生や、実務経験を有する社会人、日本での研究を希望する外国人にも広く入学の機会が開かれています。