瀬戸キャンパス
定員/30名

定員/30名
3つのポリシー
博士前期課程
ディプロマ・ポリシー
コースワークと研究指導を通じて、国際政策領域または公共政策領域において発展的・専門的能力を身につけると同時に、直接的な政策問題およびそれらに対応する政策立案や政策提言の探求を通じて、複眼的思考に基づいて現代社会の諸問題を考察する能力を身につけた学生は、修士論文の審査を経て「修士(総合政策)」の学位を授与されます。
カリキュラム・ポリシー
- 【コースワーク】
-
学生は、国際政策領域または公共政策領域のいずれかを主たる研究領域とします。主たる研究領域で開講される授業科目の履修が中心になりますが、両領域に共通する基礎科目や他の研究領域の授業科目についても一定の科目数を履修することになっています。さらに「総合政策特別研究」は、国際政策領域と公共政策領域のそれぞれで関連する実務家を招いての実践的講義となっており、学生が所属する研究領域の「総合政策特別研究」は必修科目に指定されています。
さらに、総合政策研究科博士前期課程が目的とする、持続可能なヒューマン・コミュニティーの実現を目指す政策研究の実現に向け、基礎的科目から応用・発展的科目を履修します。そのため、国際政策領域および公共政策領域のいずれの領域でも、政治学・法律学・国際関係学・経済学・経営学・会計学・環境学を基礎としながら、より現実の社会に密接したテーマが設定されています。このことを通じて、学生は社会科学諸領域についての知識・理解を深めることができるようになっており、社会人学生にとってのキャリア開発の高度化を図ることも期待できます。 - 【研究指導】
- 学生は、コースワークを通じて身に付けたさまざまな専門知識を基礎としつつ、特定の分野についての深い理解に根ざした修士論文の執筆を目指します。そのため、入学時に指導教員を選び、修士論文の完成に向けて、入学直後から修士論文の完成に至るまで、週に1回の継続的な「研究指導」を履修し、それぞれの専門分野についての文献講読やそれに基づく討論を積み重ねます。また、中間報告(2年次秋学期以降)からは、さらに2名の教員が論文指導と最終審査に加わり、近隣分野からの助言・指導を踏まえた、より充実した内容をもつ修士論文の完成が期待されます。
アドミッション・ポリシー
総合政策研究科博士前期課程は、社会科学の諸分野を通じ、グローバルな視野と専門知識から、今日の人類が直面する諸問題について、国際政策または公共政策のいずれかの研究領域から分析・対応できる専門職業人の養成を目指しています。具体的な将来のキャリアとしては、民間企業や国家・地方公務員、さらには国際公務員といった立場から現代社会の諸問題に取り組むことが考えられます。また、すでに企業人や公務員として活躍されている方が、さらなる能力向上を目指して、社会科学諸分野についての専門知識を深めることができるよう、授業科目は昼夜開講制となっています。