経済学研究科経済学専攻博士前期課程では、専門分野における基礎的知識に加えて、理論的・実証的な分析力、またそれらを応用する力を修得するとともに、最終試験に合格し、かつ次のいずれかの能力を身につけた人に、修士（経済学）の学位が授与されます。

1. 企業や行政機関が必要とする高い経済分析能力
2. 深い学識や研究能力が訓練され、企業等で指導的役割を担える能力
3. 将来、職業会計人や研究者をめざすことができる学術的な研究能力

博士前期課程では、様々な領域で社会貢献が目指せるように、「基礎科目」、「専攻科目」、「テーマ科目」の科目群が設置されています。興味のある分野の研究を深化させるとともに、関連分野についても広く、基礎から応用へ段階に沿って知識が習得できます。また、「研究指導科目」では、修士論文のテーマに関する分析能力を身につけることができます。

【コースワーク】

必修となっている授業科目は、「専攻科目」のなかで、自分の専門領域の1科目と、関連する領域から3科目の、合わせて4科目8単位です。必修科目以外は、自分の研究テーマに沿って、自由に選択できます。
授業科目選択については、「専攻科目」や「テーマ科目」の履修の基礎となる、経済学の基本的知識やデータ分析のスキルが習得できる「基礎科目」群からの科目履修を行い、次に、各自の研究方針に沿って、様々な経済分野における専門的な理論的考察能力やより高度なデータ分析力が身につけられる「専攻科目」群から科目を選択し履修します。さらに興味を持った分野について、特定の経済問題やトピックスを扱う「テーマ科目」群から科目を選択して履修することで、現在の経済事情についての講義やディスカッションを通して、経済に対する問題意識や課題を自分で見つけ出し、解決策を構築する能力を身につけることができます。
就業等の事情で、3年以上の在学を希望する「長期在学」の社会人については、1年間に履修できる単位数が少なく設定されていますので、1年次にはできるだけ「基礎科目」を中心に履修することが望ましいと考えられます。

【研究指導】

研究指導科目では、1年次「演習」と2年次「研究指導」が必修となっています。1年次で、専門分野の知識の整理と応用へ向けた基礎的考え方を習得し、2年次で、修士論文のテーマに沿って、調査・研究を行い、指導教授や他の学生とのディスカッションを踏まえて、修士論文を完成させます。「長期在学」の社会人については、2年次に「演習」を履修し、3年次以降から「研究指導」が開始されます。
修士論文の作成にあたっては、最終年次の11月に公開の中間報告を行います。その後、中間報告を受けての審査委員会によるコメント内容を参考に、指導教授のもとで論文の完成が求められます。

博士前期課程で求められる人材は、各分野での社会貢献を目指し、経済について自ら分析する姿勢を持ち、多様な価値観を尊重しつつ積極的に議論に加わり、ディスカッションのできる人です。経済学部学生だけでなく、他大学・他学部の成績優秀者や、社会人、外国人にも、広く入学の機会が開かれています。特に社会人では、就業等の事情で2年間での課程修了が困難であり、3年以上の在学を希望する人に対しては、「長期在学コース」が設けられています。

本課程で、具体的な基礎能力として求められるのは、

です。

博士後期課程においては、高度な専門的知識を習得し、自立的研究能力を持つとともに、最終試験に合格し、次の能力を身につけた人に、博士（経済学）の学位が授与されます。

1. 高等教育機関や研究所において、研究専門職に従事できる能力
2. 企業や行政機関において高度の専門的業務を担える能力

博士後期課程では、「専攻科目」と「研究指導科目」を履修することによって、自立的な研究力が身につけられます。

【コースワーク】

「専攻科目」では、各分野における最新の研究に沿った知識が習得でき、博士論文の内容を充実させることができます。専攻する研究分野の授業科目のみが必修として課されていますが、その他の関連分野の科目を履修することにより、研究者としての知識を幅広く修得することができます。
また、後期課程での研究や、将来従事する研究活動において、英文の学術論文を読んだり、英文論文を作成したりする必要があるため、外国語検定試験に合格することが必要となっています。

【研究指導】

「研究指導科目」は、3年間の必修科目であり、合計で12単位が課されています。1年次では理論的な専門知識の整理と充実を図るだけでなく、近年の研究文献を読み、研究テーマに関連した知識の拡充を図ります。2年次では、専門分野のみならず、広く関連分野や周辺分野での知識や分析スキルを向上させ、自立的な研究能力が培われます。3年次では、指導教授や他の学生との討議を通じて、各自のテーマに関する研究を一層深化させることができ、研究者としての研究能力や論文作成能力が身につけられます。
継続した研究指導をもとに、作成した論文の学会発表や学術雑誌への投稿を行い、博士論文の作成を進めます。博士論文を提出する年度には、中間審査を受け、その後、提出した論文の審査と最終試験としての口頭試問を受けます。

博士後期課程で求められる人材は、将来、経済関連の研究専門職や研究機関での専門的分析業務従事者として、社会への貢献を希望する人です。本課程で、具体的に求められる能力は、

です。