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 去る11月27日、大学院の設置に係る第2次将来構想のすべてが本学の申請通りに文部科学省から認可され、設置認可証が交付された。これによって、2004年4月1日から、新たに陣容を整えた大学院教育がスタートする。新大学院構想の特徴は3点である。
 第1は、わが国の司法制度改革に呼応して設置される独立大学院としての南山法科大学院(法務研究科法務専攻)であり、50名を入学定員として、新築された法科大学院棟で展開される。地域に貢献する人間性豊かな法曹人口の拡大を目的とする法科大学院の設置は、「人間の尊厳のために」を謳う本学に最もふさわしいだけでなく、社会的な義務ですらある。従来の司法試験合格実績を基盤として、研究者教員と実務家教員の密接な連携、さらには幅広い分野からの非常勤教員の協力を得て、徹底した基礎教育と実務関連科目を中心に展開し、人間の尊厳を自覚した活力にあふれた地域法曹の育成を目指している。幅広い人材の受け入れとともに、充分な勉学を保証する支援体制を整えている。
 第2は、2000年に開設された総合政策学部・数理情報学部が完成年度を迎える瀬戸キャンパスにおいて、両学部を基礎として設置する大学院である。総合政策研究科総合政策専攻修士課程(30名)と数理情報研究科数理情報専攻博士前期課程(80名)・後期課程(10名)において、従来型の教育に加え、留学生や社会人の積極的受け入れ、サテライト・キャンパスの活用が決定されている。両研究科の設置によって、瀬戸キャンパス学生の進路の選択肢が拡がるだけでなく、問題発見・解決型を目指した瀬戸キャンパスが名実ともに完結することになる。数理情報研究科の博士後期課程は、積極的な研究者養成という面においても大きな役割が期待される。
 第3は、名古屋キャンパスにおいて、従来の文学研究科と外国語学研究科を大胆に改組したうえで設置する、人間文化研究科修士課程と国際地域文化研究科修士課程である。前者はキリスト教思想専攻(8名)、人類学専攻(8名)、教育ファシリテーション専攻(10名)、言語科学専攻(12名)で構成され、後者は国際地域文化専攻(20名)で構成される。2000年に改組した人文学部・新外国語学部との連続性を強化する一方で、一部をブリッジ型とすることによって、間口の広い学際的な教育・研究の機会を提供する。本学の伝統的な分野・特徴をさらに発展させる大学院となろう。
 (丸山雅夫 将来構想担当副学長 法学部教授)