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南山ブレティン178号
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2010年度決算・2011年度予算について

 2009年度から着工した大学・短期大学部共用の新校舎(R棟)が2011年3月に竣工した。日本私立学校振興・共済事業団から1,740百万円(2009年度の借入と合わせて借入総額は2,940百万円)の資金を借入れ、総工事費3,840百万円を要した。名古屋キャンパスの正門を入るとメインストリート左手、これまで大学会館があった場所に、全面ガラス貼りの渡り廊下でつながれた地上7階地下1階建ての新校舎(R棟)が目に飛び込んでくる。新校舎(R棟)には、英語教育センター、ワールドプラザ、国際教育センターが移設され、国際化推進の拠点となる。さらに500名収容のフラッテンホール、各種教室、教員研究室等も整備され、教育・研究環境が充実した。また、2013年秋のリニューアルオープンに向けて、人類学博物館の基本・詳細設計を2011年度に着手する。
 2010年度は、新校舎(R棟)建設という大型事業を実施しながらも、可能な限り教育・研究環境の充実に努めた。本学では、「NANZAN Bulletin」「南山大学概要」「南山大学公式webページ」において財政状況を公開し、透明性確保に努めている。今回は、2010年度決算および2011年度予算について、財務諸表をもとに説明させていただく。なお、2010年度決算については、南山大学、南山短期大学各々について、2011年度予算については、短期大学部を合わせた計算書になっている。

2010年度決算について
【南山大学】
 第1表は、資金収支計算書であり、本学における1年間の活動に伴う収入と支出の資金の記録である。収入の部の前年度繰越支払資金(24,328百万円)と、支出の部の次年度繰越支払資金(26,061百万円)の差額は1,733百万円であり、これが2010年度の諸活動による資金の増加額である。
 収入のうち、決算額が予算額を上回っている主なものとしては、補助金収入、資産運用収入、雑収入がある。学生納付金収入については、特に実験実習料が26百万円の減額となったが、これは実習等の中止や、参加者の減少のためである。2011年5月1日現在の在籍者数(短期大学部を除く)は9,988名で、5年前の在籍者数より279名増(2.8%増)であったが、2011年度入試の受験者数は21,033名(大学院および短期大学部も含む)で、5年前に比べ1,836名減(9%減)であった。特に、2010年度入試に比べ1,963名減(9%減)となった。この減少について検証し、今後は受験者増加に向けて全学を挙げて取り組む所存である。学生納付金収入に次いで大きな収入源である補助金については、「各大学等の特色を活かせるきめ細かな支援」の項目の中で「大学等の質向上メニュー」部門で3つのポリシー作成などにより前年度を37百万円上回ったものの、「高度情報化推進事業」では対象条件の変更により67百万円減となった。今後も特別補助金獲得のため更なる努力を続ける。
 一方、支出面では人件費支出、教育研究経費支出、管理経費支出ともに予算額内で収めており、新校舎(R棟)建設という大型事業を実施する中で、可能な限り教育・研究環境の充実に努めた。なお、例年、南山学園の設立母体である神言修道会から、本学に勤務する神言修道会会員の人件費節約額として本学への財政支援がなされている。2010年度は総額45,233千円の援助があり、パッヘ研究奨励金等の原資として充当した。
 第1表の資金収支計算書が、本学の資金にかかる収入および支出の顛末を表しているのに対し、第2表の消費収支計算書では、本学の経営状態が健全かどうかを示すための収支状況を表す。帰属収入(負債とはならない収入13,277百万円)から、基本金組入額(設備投資等に充当される額1,977百万円)を控除した残額を消費収入といい(11,300百万円)、この消費収入と、純資産の減少をもたらす消費支出(10,851百万円)との差額(449百万円の収入超過)が、2010年度の消費収支状況を表している。基本金組入額は新校舎(R棟)建設工事に係る経費を抑えたことにより、予算額を75百万円下回ることとなった。
 第3表は貸借対照表で、2011年3月31日現在における総資産、負債、自己資金(基本金+翌年度繰越消費収支差額)の状態を表わしており、総資産=負債+自己資金(基本金+翌年度繰越消費収支差額)となる。資産の部では、新校舎(R棟)建設関連や第2号基本金対象資金の増額等を含めて固定資産が2,605百万円増加し、さらに現金預金の増加等により流動資産が1,667百万円増加した。この結果、総資産は4,272百万円増加となった。他方、日本私立学校振興・共済事業団からの借入金等により負債が1,846百万円増加し、基本金が1,977百万円増加したことと翌年度繰越消費収入超過額が449百万円増加したことにより、自己資金は2,426百万円増加となった。これにより負債と自己資金の合計は4,272百万円の増加となった。

【南山短期大学】
 第7表の資金収支計算書における前年度繰越支払資金(4,483百万円)と、次年度繰越支払資金(4,012百万円)の差額(471百万円)が、資金の減少となっている。2010年度は新校舎(R棟)の建設費用を負担する等、短期大学部改組に向けた特別な要因から大幅な資金負担が必要となったためである。
 予算額と決算額の対比において、収入面では、南山短期大学から南山大学短期大学部への改組により募集定員が100名減とになったにも関わらず、志願者数は32名の減にとどまり、入学検定料は予算額より4百万円増額となった。補助金では経常費補助金(一般補助および特別補助)が前年度に比べ、11百万円減額となった。また、第2号基本金引当特定預金「南山短期大学将来計画資金引当特定預金」(360百万円)は、短期大学部改組により組入計画を廃止したことに伴い、基本金とともに全額を取り崩した。この資金については、南山大学へ移管した。
 一方、支出面では教職員数が減少したことにより、教員人件費7,803千円減額、職員人件費8,019千円減額となった。教育研究経費支出は28百万円減額、管理経費支出は11百万円減額となった。改組計画実現を優先し、特に教育研究に影響のない管理経費支出については、過去5年間で最少の金額にとどめた。またキャンパスの移転に向けて特別な工事は実施せず、最低限の修繕によって教育・研究環境を維持した。
 第8表の消費収支計算書においては、基本金組入額は19百万円である。短期大学部改組・移転を踏まえて施設・設備の改修・購入を控えたため、組入額としては過年度に比較してかなり低い水準となった。この結果、南山短期大学の当年度消費支出超過額は750百万円、これに前年度繰越消費収入超過額(2,440百万円)および前述の第2号基本金取崩額(360百万円)を加えた翌年度繰越消費収入超過額は2,050百万円となり、これを南山大学へ引き継いでいくこととなった。

2011年度予算について
【南山大学】(南山大学短期大学部を含む)
 2011年度予算において、学生納付金は前年度に引き続き据え置きとした。本学においては帰属収入の79.7%が学生納付金であるため、大幅な増収は望めないものの、学生納付金以外の外部資金の獲得のため更なる努力を続ける。また、2011年度から短期大学部が新たに加わり、教職員数、学生数ともに拡充した。従来から実践的英語教育により社会的に高い評価を受けてきた南山短期大学の参画により、学長方針の最重要課題である「国際化推進」を一段と押し進めることができる。

 2011年度の主な事業計画は以下のとおりである
1.人類学博物館リニューアル事業
 2013年秋に新校舎(R棟)地下にリニューアルオープンする。その基本・詳細設計を2011年度に着手する。
2.キャリア支援室と保健室の移転
 キャリア支援室はD棟から第2研究室棟へ、保健室はK棟からD棟へ移転する。さらに保健室はD棟移転に合わせて2階部分を学生相談室に改装する。
3.N-AXIA整備(基幹スイッチ更新)
 名古屋キャンパスの学内ネットワークを2011〜2014年の4カ年で更新する。学内ネットワークの中枢となる基幹スイッチを入替える。
4.南山大学国際化推進事業
 2011年度学長方針に謳われている「南山大学の国際化推進」を実現するための事業を実施する。

 本学では、私立大学としての公共性と説明責任を認識し、従来から財務改善に努めるともに、財務状況を広く公表しており、引き続きこの方針を維持していく所存である。今後ともご理解、ご支援を賜りたい。
(大学事務部長 沢口定雄)

南山大学
第1表 2010年度 資金収支計算書 (2010年4月1日から2011年3月31日まで) (単位:千円)
収入の部
科目 予算額 決算額
学生納付金収入
(授業料)
(入学金)
(実験実習料)
(教育実習料)
(施設設備費)
手数料収入
(入学検定料)
(その他の手数料)
寄付金収入
補助金収入
資産運用収入
資産売却収入
事業収入
雑収入
借入金収入
前受金収入
その他の収入
資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
10,548,306
(7,331,436)
(1,129,320)
(105,009)
(4,494)
(1,978,047)
778,819
(669,778)
(109,041)
216,809
1,146,180
157,613
50
194,297
213,351
1,740,000
2,275,749
2,500,393
△ 2,512,516
24,328,441

10,511,204
(7,322,687)
(1,129,320)
(78,627)
(4,499)
(1,976,071)
734,687
(625,602)
(109,085)
223,485
1,156,556
185,552
67
195,332
266,739
1,740,000
2,226,286
2,486,465
△ 2,538,269
24,328,441

収入の部合計 41,587,492 41,516,545
 
支出の部
科目 予算額 決算額
人件費支出
(教員人件費)
(職員人件費)
(退職金)
教育研究経費支出
管理経費支出
借入金等利息支出
施設関係支出
設備関係支出
資産運用支出
その他の支出
法人本部費配賦額
資金支出調整勘定
次年度繰越支払資金




6,474,696
(4,637,163)
(1,546,533)
(291,000)
2,957,190
842,094
23,546
2,589,806
364,614
1,000,000
2,292,046
△286,160
△430,470
25,760,130
6,365,240
(4,542,659)
(1,511,781)
(310,800)
2,672,424
793,925
23,527
2,536,857
360,297
1,000,000
2,290,520
△322,866
△264,876
26,061,497
支出の部合計 41,587,492 41,516,545
(注)予算額は補正予算額。

第2表 2010年度 消費収支計算書(2010年4月1日から2011年3月31日まで) (単位:千円)
消費収入の部
科目 予算額 決算額
学生納付金
手数料
寄付金
補助金
資産運用収入
資産売却差額
事業収入
雑収入
10,548,306
778,819
218,809
1,146,180
157,613
50
194,297
214,083
10,511,204
734,687
226,789
1,156,556
185,552
0
195,332
267,031
帰属収入合計 13,258,157 13,277,151
基本金組入額合計 △2,052,054 △1,976,643
消費収入の部合計 11,206,103 11,300,508
(注1)予算額は補正予算額。
 
消費支出の部
科目 予算額 決算額
人件費
教育研究経費
  (内、減価償却額)
管理経費
  (内、減価償却額)
借入金等利息
資産処分差額
徴収不能引当金繰入額
法人本部費配賦額


6,740,996
3,792,221
(835,000)
967,094
(125,000)
23,546
14,800
0
△286,160
6,690,760
3,504,395
(831,288)
914,101
(120,001)
23,527
25,165
16,213
△322,867
消費支出の部合計 11,252,497 10,851,294
当年度消費収入(△支出)超過額 △46,394 449,214
前年度繰越消費収入(△支出)超過額 △6,631 △6,631
基本金取崩額 0 0
翌年度繰越消費収入(△支出)超過額 △53,025 442,583

第3表 貸借対照表 (2011年3月31日現在) (単位:千円)
科目 2010年度末 2009年度末 増減
資産の部
固定資産
有形固定資産
 土地
 建物
 構築物
 教育研究用機器備品
 その他の機器備品
 図書
 車両
 建設仮勘定
その他の固定資産
 電話加入権
 施設利用権
 長期貸付金
 差入保証金
 ソフトウェア
 退職給与引当特定資産
 南山大学名古屋C施設設備整備資金
 南山大学瀬戸C施設設設備整備資金
 ソフトウェア仮勘定
流動資産
 現金預金
 未収入金
 立替金
 前払金
 貯蔵品
28,846,287
24,373,599
1,378,374
15,930,161
693,073
511,534
18,887
5,826,576
14,994
0
4,472,688
5,162
2,171
216,473
8,390
1,792
140,000
2,582,670
1,300,000
216,030
26,393,578
26,061,497
260,755
428
68,281
2,617
26,241,214
22,516,364
1,378,374
13,027,543
696,238
431,836
25,117
5,753,929
35,389
1,167,938
3,724,850
5,162
1
285,667
8,390
2,240
140,000
2,132,670
1,000,000
150,720
24,726,705
24,328,441
330,500
152
64,100
3,512
2,605,073
1,857,235
0
2,902,618
△ 3,165
79,698
△ 6,230
72,647
△ 20,395
△ 1,167,938
747,838
0
2,170
△ 69,194
0
△ 448
0
450,000
300,000
65,310
1,666,873
1,733,056
△ 69,745
276
4,181
△ 895
資産の部合計 55,239,865 50,967,919 4,271,946
負債の部
固定負債
長期借入金
退職給与引当金
長期預り金
長期未払金
流動負債
未払金
前受金
預り金
4,746,175
2,940,000
1,568,344
224,728
13,103
2,789,851
206,438
2,226,287
357,126
2,682,674
1,200,000
1,242,824
221,324
18,526
3,007,263
348,083
2,278,015
381,165
2,063,501
1,740,000
325,520
3,404
△ 5,423
△ 217,412
△ 141,645
△ 51,728
△ 24,039
負債の部合計 7,536,026 5,689,937 1,846,089
基本金の部
第1号基本金
第2号基本金
第3号基本金
第4号基本金
37,032,053
3,882,670
5,569,433
777,100
35,816,151
3,132,670
5,558,692
777,100
1,215,902
750,000
10,741
0
基本金の部合計 47,261,256 45,284,613 1,976,643
消費収支差額の部
翌年度繰越消費収入(△支出)超過額 442,583 △ 6,631 449,214
消費収支差額の部合計 442,583 △ 6,631 449,214
負債の部、基本金の部、消費収支差額の部合計 55,239,865 50,967,919 4,271,946
(注記)
1. 重要な会計方針 (1)引当金の計上基準 徴収不能引当金・・・長期貸付金の徴収不能に備えるため、個別に見積もった徴収不能見込額を計上している。
退職給与引当金・・・退職金の支給に備えるため、私立大学退職金財団に登録する教職員に係る退職給与引当金については、期末要支給額 3,425,416,800円の100%を基にして、私立大学退職金財団に対する掛金の累積額と交付金の累積額との繰入れ調整額を加減した金額を計上している。
2. 減価償却額の累計額の合計額 15,305,237,680円
3. 翌会計年度以後の会計年度において基本金の組入れを行なうこととなる金額 2,875,168,066円
4. その他財政および経営の状況を正確に判断するための必要な事項
(1)偶発債務 南山大学学生(卒業生)の奨学金銀行ローン 459,226,647円について、債務保証を行なっている。
(2)通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行なっている所有権移転外ファイナンス・リースは次のとおりである。
 
2009年3月31日以前に開始したリース取引
リース物件の種類
リース料総額
未経過リース料期末残高
教育研究用機器備品      24,242,400円      10,678,710円

第4表 財務比率
消費収支関連
比率 計算式 南山大学 他大学 評価
2008年度 2009年度 2010年度 2009年度
人件費比率
人件費依存率
教育研究経費比率
管理経費比率
借入金等利息比率
学生生徒等納付金比率
補助金比率
基本金組入率
減価償却費比率
人件費/帰属収入
人件費/学生納入金
教育研究経費/帰属収入
管理経費/帰属収入
借入金等利息/帰属収入
学生納入金/帰属収入
補助金/帰属収入
基本金組入額/帰属収入
減価償却額/消費支出
45.2%
59.4%
27.5%
6.9%
0.1%
76.1%
9.0%
9.4%
10.3%
49.3%
63.2%
26.1%
6.7%
0.1%
77.9%
8.9%
7.7%
8.3%
50.4%
63.7%
26.4%
6.9%
0.2%
79.2%
8.7%
14.9%
8.8%
51.7%
63.4%
30.8%
8.0%
0.3%
81.6%
8.7%
9.0%
11.2%









帰属収入に対する比率
比率 南山大学(2010年度) 他大学文他複数学部(2009年度)
人件費
教育研究経費
管理経費
その他の消費支出額
基本金組入額+消費収支差額
50.4%
26.4%
6.9%
△ 2.1%
18.3%
51.7%
30.8%
8.0%
1.2%
8.1%

貸借対照表関連
比率 計算式 南山大学 他大学 評価
2009年度 2010年度 2009年度
自己資金構成比率
消費収支差額構成比率
流動比率(※)
減価償却比率
総負債比率
負債比率
自己資金/総資金
消費収支差額/総資金
流動資産/流動負債
減価償却累計額/減価償却資産取得価額
総負債/総資産
総負債/自己資金
88.8%
△0.1%
637.4%
50.3%
11.2%
12.6%
86.4%
0.8%
746.4%
47.1%
13.6%
15.8%
86.8%
△ 8.1%
232.7%
43.9%
13.2%
15.2%





(※) 南山大学の流動比率は流動資産から第3号基本金額を差し引いた額を分子とした。
(注) 他大学の数値は、日本私立学校振興・共済事業団平成22年度版「今日の私学財政」より、消費収支関連については文他複数学部の大学部門の平均を、貸借対照表関連は文他複数学部を有する大学法人全体の平均をそれぞれ掲載した。評価は、それぞれの大学の特殊性があり一概にはいえないが、一般的には「↑」は数値が高い方がよく、「↓」は数値が低い方がよく、「〜」はどちらともいえないとされている。
自己資金=基本金+消費収支差額 総資金=負債+基本金+消費収支差額 総負債=固定負債+流動負債

第5表 2010年度 資金収支予算書 (2011年4月1日から2012年3月31日まで) (単位:千円)
収入の部
科目 予算額
学生納付金収入
 (授業料)
 (入学金)
 (実験実習料)
 (教育実習料)
 (施設設備費)
手数料収入
 (入学検定料)
 (その他の手数料)
寄付金収入
補助金収入
資産運用収入
資産売却収入
事業収入
雑収入
借入金収入
前受金収入
その他の収入
資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
11,054,529
(7,700,770)
(1,145,050)
(123,440)
(5,413)
(2,079,856)
817,246
(708,580)
(108,666)
211,553
1,185,931
127,817
50
199,843
254,972
0
2,552,520
2,118,574
△ 2,813,446
29,753,723
収入の部合計 45,463,312
 
支出の部
科目 予算額

人件費支出
(教員人件費)
(職員人件費)
(退職金)
教育研究経費支出
管理経費支出
借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出
設備関係支出
資産運用支出
その他の支出
[予備費]
資金支出調整勘定
法人本部費配賦額
次年度繰越支払資金

7,083,182
(5,030,063)
(1,680,119)
(373,000)
2,848,262
812,524
57,345
30,000
82,242
271,863
1,000,000
2,324,735
27,705
△ 444,332
505,780
30,864,006
支出の部合計 45,463,312

第6表 2010年度 消費収支予算書(2011年4月1日から2012年3月31日まで) (単位:千円)
消費収入の部
科目 予算額
学生納付金
手数料
寄付金
補助金
資産運用収入
資産売却差額
事業収入
雑収入
11,054,529
817,246
212,553
1,185,931
127,817
1
199,843
254,972
帰属収入合計 13,852,892
基本金組入額合計 △ 1,227,239
消費収入の部合計 12,625,653
 
消費支出の部
科目 予算額

人件費
教育研究経費
 (内、減価償却額)
管理経費
 (内、減価償却額)
借入金等利息
資産処分差額
徴収不能引当金繰入額・徴収不能額
[予備費]
法人本部費配賦額

7,325,582
3,845,262
(997,000)
944,642
(132,000)
57,345
19,940
66
27,705
487,819
消費支出の部合計 12,708,361
当年度消費収入(△支出)超過額 △ 82,708
前年度繰越消費収入(△支出)
超過額
1,960,334
翌年度繰越消費収入(△支出)
超過額
1,877,626
(注)2011年度予算は3月に決定されていること、また2011年度からは南山大学短期大学部の予算も合算される関係で、前年度繰越消費支出超過額および前年度繰越支払資金は、2010年度決算からの繰越額とは一致しておりません。

南山短期大学
第7表 2010年度 資金収支計算書 (2010年4月1日から2011年3月31日まで) (単位:千円)
収入の部
科目 予算額 決算額
学生納付金収入
(授業料)
(入学金)
(実験実習料)
(教育実習料)
(施設設備費)
手数料収入
(入学検定料)
(その他の手数料)
寄付金収入
補助金収入
資産運用収入
資産売却収入
事業収入
雑収入
前受金収入
その他の収入
資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
612,114
(335,888)
(95,550)
(500)
(276)
(179,900)
13,030
(10,500)
(2,530)
7,700
55,100
17,479
55
14,708
17,865
284,250
476,021
△ 377,159
4,483,119

611,908
(335,888)
(95,550)
(66)
(504)
(179,900)
16,765
(14,732)
(2,033)
10,970
49,461
23,218
0
14,708
17,841
241,880
479,113
△ 377,249
4,483,119

収入の部合計 5,604,282 5,571,734
 
支出の部
科目 予算額 決算額
人件費支出
(教員人件費)
(職員人件費)
(退職金)
教育研究経費支出
管理経費支出
借入金等利息支出
借入金等返済支出
設備関係支出
その他の支出
法人本部費配賦額
資金支出調整勘定
次年度繰越支払資金




454,165
(294,021)
(133,566)
(26,578)
118,413
41,259
6,095
30,000
3,867
146,768
818,122
△ 8,000
3,993,593
438,342
(286,218)
(125,547)
(26,577)
90,774
30,106
6,086
30,000
3,343
127,083
846,737
△ 13,134
4,012,397
支出の部合計 5,604,282 5,571,734
(注)予算額は補正予算額。

第8表 2010年度 消費収支計算書(2010年4月1日から2011年3月31日まで) (単位:千円)
消費収入の部
科目 予算額 決算額
学生納付金
手数料
寄付金
補助金
資産運用収入
資産売却差額
事業収入
雑収入
612,114
13,030
7,700
55,100
17,479
55
14,708
17,865
611,908
16,765
11,090
49,461
23,218
0
14,708
17,841
帰属収入合計 738,051 744,991
基本金組入額合計 △19,518 △19,095
消費収入の部合計 718,533 725,896
(注1)予算額は補正予算額。
 
消費支出の部
科目 予算額 決算額
人件費
教育研究経費
(内、減価償却額)
管理経費
(内、減価償却額)
借入金等利息
資産処分差額
徴収不能引当金繰入額
法人本部費配賦額


466,442
175,512
(57,099)
50,437
(9,178)
6,095
6,727
150
800,161
451,507
144,731
(53,799)
37,918
(7,811)
6,086
6,725
531
828,775
消費支出の部合計 1,505,524 1,476,273
当年度消費収入(△支出)超過額 △786,991 △750,377
前年度繰越消費収入(△支出)超過額 2,440,350 2,440,350
基本金取崩額 360,000 360,000
翌年度繰越消費収入(△支出)超過額 2,013,359 2,049,973

第9表 貸借対照表 (2011年3月31日現在) (単位:千円)
科目 2010年度末 2009年度末 増減
資産の部
固定資産
有形固定資産
 土地
 建物
 構築物
 教育研究用機器備品
 その他の機器備品
 図書
その他の固定資産
 電話加入権
 長期貸付金
 南山短期大学将来計画引当特定資金
流動資産
 現金預金
 未収入金
 貯蔵品
2,926,260
2,882,535
1,498,192
1,061,807
7,599
10,182
1,541
303,214
43,725
1,139
42,586
0
4,030,073
4,012,397
17,665
11
3,342,982
2,929,567
1,498,192
1,099,426
8,827
14,176
2,134
306,812
413,415
1,139
52,276
360,000
4,484,775
4,483,119
1,607
49
△416,722
△47,032
0
△37,619
△1,228
△3,994
△593
△3,598
△369,690
0
△9,690
△360,000
△454,702
△470,722
16,058
△38
資産の部合計 6,956,333 7,827,757 △871,424
負債の部
固定負債
長期借入金
退職給与引当金
長期預り金
流動負債
短期借入金
未払金
前受金
預り金
484,048
270,000
202,506
11,542
304,774
30,000
13,135
241,880
19,759
506,530
300,000
189,342
17,188
422,434
30,000
7,812
359,584
25,038
△22,482
△30,000
13,164
△5,646
△117,660
0
5,323
△117,704
△5,279
負債の部合計 788,822 928,964 △140,142
基本金の部
第1号基本金
第2号基本金
第3号基本金
第4号基本金
3,465,384
0
601,254
50,900
3,446,401
360,000
601,142
50,900
18,983
△360,000
112
0
基本金の部合計 4,117,538 4,458,443 △340,905
消費収支差額の部
翌年度繰越消費収入(△支出)超過額 2,049,973 2,440,350 △390,377
消費収支差額の部合計 2,049,973 2,440,350 △390,377
負債の部、基本金の部、消費収支差額の部合計 6,956,333 7,827,757 △871,424
(注記)
1. 重要な会計方針 (1)引当金の計上基準 徴収不能引当金・・・長期貸付金の徴収不能に備えるため、個別に見積もった徴収不能見込額を計上している。
退職給与引当金・・・退職金の支給に備えるため、私立大学退職金財団に登録する教職員に係る退職給与引当金については、期末要支給額 243,442,800円の100%を基にして、私立大学退職金財団に対する掛金の累積額と交付金の累積額との繰入れ調整額を加減した金額を計上している。
2. 減価償却額の累計額の合計額 882,849,532円
3. 翌会計年度以後の会計年度において基本金の組入れを行なうこととなる金額 300,000,000円