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| 2007年度決算・2008年度予算 |
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2007年度は、既存施設、特に名古屋キャンパス施設の改修に重点を置いて予算執行を行った。2006年度に、名古屋キャンパス教室棟新設、瀬戸キャンパスグラウンド整備等、大規模施設の整備が終了したためである。特に高額支出が必要となる、防水工事、空調機取替更新を実施し、教育研究環境の改善に努めた。
今後は、昨年度から継続の課題である名古屋キャンパス再開発計画の具体的検討と、そのための資金確保に重点を置くこととなる。ここ数年、各種要因により安定的に収入を確保できているため、繰越消費支出超過額を順調に解消できており、数年後には収入超過となる見込みである。これは財政基盤がある程度確立されてきたことの表れと言え、将来計画の資金確保を行うには適切な時期であると考えている。
累積支出超過解消後には、資金確保と並行して、キャンパス再開発や学生サービスの一層の充実など、将来に向け環境をより充実させることを検討する。
本学では、「NANZAN bulletin」において財政状況を公開し、透明性の確保に努めてきた。今回は、2007年度決算および2008年度予算について、財務諸表とともに説明させていただく。 |
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第1表は、資金収支計算書であり、大学の1年間の活動における、すべての資金の流れを記録している。収入の部の前年度繰越支払資金決算額と、支出の部の次年度繰越支払資金決算額の差額が2007年度の諸活動による資金の増減となる。2007年度は3,134,065千円の資金増加であった。資金収支計算書は、借入金等の負債であっても、資金の動きがあれば収入・支出として計上されるので、支払資金の増加が必ずしも自己資金の増加とはならないが、本学では借入金の増加がないため、大半が自己資金の増加に結びついている。
自己資金の増加要因としては、収入面では、計画通りに学生確保ができていること、志願者数が増加傾向にあること、全学的取り組みにより補助金を効率的に獲得できていること、等が挙げられる。本学では、長期にわたって、大学執行部をはじめとして、教育職員と事務職員が協働で、全学的に学生募集活動に取り組んでいる。この成果が、自己資金増加という形で財政面にも現れている。また、直接教育研究活動と関連するものではないが、ここ数年資産運用が好調であり、資産運用収入も相当額を確保している。
支出面では、経費節減の効果により、主要科目である人件費、教育研究経費、管理経費とも、予算額を下回る決算額となった。
第2表は、消費収支計算書である。これは、資金収支計算書と異なり、収入では自己資金の増加をもたらすもの（帰属収入）のみが計上される。ここから、基本金組入額（設備投資、積立金、各種基金等に充当する費用）を控除したものが消費収入となる。この消費収入と、単年度経費である消費支出との間で均衡状況を見る計算書となっている。したがって、収支差額により自己資金の増減状況を確認できる。2007年度は、2,140,612千円の収入超過決算（＝自己資金の増加）となった。要因は、資金収支計算書における支払資金の増加とほぼ同様であるが、消費収支計算特有の要因としては、資産取得による基本金組入額（第1号基本金）において、資産除却による組入額減少が挙げられる。これは消費収入の増加をもたらし、結果として収入超過に作用する。第1号基本金の組入額計算においては、新規取得分の取得価格と、除却分の取得価格の差額を組入額として計上するため、高額資産の除却は、基本金組入額の減少として表れる。ここ数年、瀬戸キャンパス開設時に設置した各種設備の取替更新を進めており、取得時よりも相当安価に更新できている。2007年度も一部高額資産の取替を行っており、これが基本金組入額の減額に作用している。
ここ数年、消費収支計算書においては、予測を上回る収入超過決算が続いている。これは、2000年度の瀬戸キャンパス開設以来累積した繰越消費支出超過額の解消を優先課題として予算編成を行ってきたことによる成果と考えている。
第3表は、貸借対照表であり、2007年度末時点での本学の資産状況を表すとともに、2006年度末時点との対比を行っている。2007年度は、大規模な施設取得がなかったため、有形固定資産の金額は減価償却計算により減少しているが、施設規模が縮小しているわけではない。重点的に取り組んだ各種修繕工事は、その大半が、老朽化による取替更新や経費処理となる修繕工事のため、固定資産の増加とならない。その他の固定資産では、施設設備整備資金が増加しているが、これは第2号基本金（将来計画のための積立金）の特定預金として管理しているものである。
負債の部を見ると、借入金としては、返済期限が1年以内の長期借入金を残すのみとなっている。これは、1989年度に、J棟建設のために借り入れたもので、これ以降借入金は発生していないので、2009年度末にはすべての借入金が返済完了となる予定である。
貸借対照表全体の状況としては、自己資金（基本金＋消費収支差額）が41,174,069千円となっており、自己資金比率（総資金に占める自己資金の割合）が約90.6%となっている。これは他大学との比較でも遜色なく、財政的には安定していると言える。 |
| 第1表 2007年度 資金収支計算書 (2007年4月1日から2008年3月31日まで) |
(単位：千円) |
| 収入の部 |
| 科目 |
予算額 |
決算額 |
学生納付金収入
（授業料）
（入学金）
（実験実習料）
（教育実習料）
（施設設備費）
手数料収入
（入学検定料）
（その他の手数料）
寄付金収入
補助金収入
資産運用収入
資産売却収入
事業収入
雑収入
前受金収入
その他の収入
資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金 |
10,355,378
（7,222,900）
（1,103,750）
（73,841）
（4,400）
（1,950,487）
796,814
（685,791）
（111,023）
229,460
1,236,884
1,197,035
1,034
192,231
192,433
2,255,499
1,762,564
△ 2,569,577
17,401,452 |
10,359,658
（7,226,312）
（1,107,280）
（72,925）
（4,396）
（1,948,745）
804,612
（698,927）
（105,685）
228,053
1,269,558
1,239,499
1,043
188,538
215,978
2,415,504
1,887,041
△ 2,581,552
17,401,452 |
| 収入の部合計 |
33,051,207 |
33,429,384 |
|
|
| 支出の部 |
| 科目 |
予算額 |
決算額 |
人件費支出
（教員人件費）
（職員人件費）
（退職金）
教育研究経費支出
管理経費支出
借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出
設備関係支出
資産運用支出
その他の支出
資金支出調整勘定
法人本部費配賦額
次年度繰越支払資金
|
6,410,653
（4,494,871）
（1,671,282）
（244,500）
2,939,501
819,755
4,577
33,330
117,543
249,018
800,000
1,884,939
△ 227,212
531,096
19,488,007 |
6,254,198
（4,396,976）
（1,577,977）
（279,245）
2,657,772
783,999
4,574
33,330
120,046
234,733
800,000
1,750,155
△ 274,072
529,132
20,535,517 |
| 支出の部合計 |
33,051,207 |
33,429,384 |
|
| 第2表 2007年度 消費収支計算書 (2007年4月1日から2008年3月31日まで) |
(単位：千円) |
| 消費収入の部 |
| 科目 |
予算額 |
決算額 |
学生納付金
手数料
寄付金
補助金
資産運用収入
資産売却差額
事業収入
雑収入 |
10,355,378
796,814
229,480
1,236,884
1,197,035
1
192,231
192,433 |
10,359,658
804,612
231,950
1,269,558
1,239,499
1
188,538
216,867 |
| 帰属収入合計 |
14,200,256 |
14,310,683 |
| 基本金組入額合計 |
△807,872 |
△881,095 |
| 消費収入の部合計 |
13,392,384 |
13,429,588 |
（注1）予算額は補正予算額。
（注2）消費収支計算書の前年度繰越消費収入(支出)超過額には2007/4/1付期首振替後の額を記載。
（注3）基本金取崩額はすべて第1号基本金。 |
|
|
| 消費支出の部 |
| 科目 |
予算額 |
決算額 |
人件費
教育研究経費
（内、減価償却額)
管理経費
（内、減価償却額)
借入金等利息
資産処分差額
徴収不能引当金繰入額
法人本部費配賦額
|
6,291,776
3,875,026
(935,525)
969,897
(150,142)
4,577
41,843
125
531,096 |
6,184,468
3,594,114
(935,747)
933,570
(149,593)
4,574
43,118
0
529,132 |
| 消費支出の部合計 |
11,714,340 |
11,288,976 |
| 当年度消費収入（△支出）超過額 |
1,678,044 |
2,140,612 |
| 前年度繰越消費収入（△支出）超過額 |
△4,122,888 |
△4,122,889 |
| 基本金取崩額 |
0 |
107,128 |
| 翌年度繰越消費収入（△支出）超過額 |
△2,444,844 |
△1,875,149 |
|
| 第3表 貸借対照表 (2008年3月31日現在) |
(単位：千円) |
| 科目 |
2007年度末 |
2006年度末 |
増減 |
| 資産の部 |
固定資産
有形固定資産
土地
建物
構築物
教育研究用機器備品
その他の機器備品
図書
車両
建設仮勘定
その他の固定資産
電話加入権
施設利用権
長期貸付金
差入保証金
退職給与引当特定資産
南山大学名古屋C施設整備資金
南山大学瀬戸C施設設備整備資金
流動資産
現金預金
未収入金
短期貸付金
立替金
前払金
貯蔵品 |
24,663,806
22,960,027
1,380,885
14,326,880
922,677
652,161
28,679
5,569,940
78,805
0
1,703,779
5,162
6,534
411,024
8,390
140,000
732,669
400,000
20,791,394
20,535,517
182,366
0
150
70,862
2,499 |
24,323,506
23,355,669
1,317,011
14,793,249
920,734
737,902
31,794
5,445,065
109,914
0
967,837
5,162
16,101
473,904
0
140,000
232,670
100,000
17,636,362
17,401,452
169,813
0
2
61,173
3,922 |
340,300
△395,642
63,874
△466,369
1,943
△85,741
△3,115
124,875
△31,109
0
735,942
0
△9,567
△62,880
8,390
0
499,999
300,000
3,155,032
3,134,065
12,553
0
148
9,689
△1423 |
| 資産の部合計 |
45,455,200 |
41,959,868 |
3,495,332 |
| 負債の部 |
固定負債
長期借入金
退職給与引当金
長期預り金
流動負債
返済期限が1年以内の長期借入金
未払金
前受金
預り金 |
1,274,400
0
1,062,729
211,671
3,006,731
33,330
212,898
2,415,503
345,000 |
1,372,210
33,330
1,132,459
206,421
2,808,200
33,330
206,007
2,399,186
169,677 |
△97,810
△33,330
△69,730
5,250
198,531
0
6,891
16,317
175,323 |
| 負債の部合計 |
4,281,131 |
4,180,410 |
100,721 |
| 基本金の部 |
第1号基本金
第2号基本金
第3号基本金
第4号基本金
|
35,703,244
1,132,670
5,458,704
754,600 |
35,085,640
332,669
5,379,209
753,000 |
617,604
800,001
79,495
1,600 |
| 基本金の部合計 |
43,049,218 |
41,550,518 |
1,498,700 |
| 消費収支差額の部 |
| 翌年度繰越消費収入(△支出)超過額 |
△1,875,149 |
△3,771,060 |
1,895,911 |
| 消費収支差額の部合計 |
△1,875,149 |
△3,771,060 |
1,895,911 |
| 負債の部、基本金の部、消費収支差額の部合計 |
45,455,200 |
41,959,868 |
3,495,332 |
| （注記） |
| 1． |
重要な会計方針 （1）引当金の計上基準 徴収不能引当金・・・長期貸付金の徴収不能に備えるため、徴収不能実績率に基づき、徴収不能見込額を計上している。 退職給与引当金・・・退職金の支給に備えるため、期末要支給額 4,648,009,100円の40%を基にして、私立大学退職金財団に対する掛金の累積額と交付金の累積額との繰入調整額を加減した金額を計上している。 （2）その他の重要な会計方針 有価証券の評価基準及び評価方法・・・移動平均法に基づく原価法である。 所有権移転外ファイナンス・リース取引の処理方法・・・リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。 |
| 2． |
担保に供されている資産の種類及び額 担保に供されている資産の種類及び額は、次のとおりである。 土地 134,800円 |
| 3. |
翌会計年度以後の会計年度において基本金の組入れを行うこととなる金額 33,330,000円 |
| 4． |
その他財政および経営の状況を正確に判断するための必要な事項 （1）偶発債務 下記について債務保証を行っている。南山大学学生（卒業生）の奨学金銀行ローン 384,550,652円 （2）所有権移転外ファイナンス・リース取引 通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リースは次のとおりである。 |
| |
| リース資産の種類 |
リース料総額 |
未経過リース料期末残高 |
| 教育研究用機器備品 |
38,895,490円 |
22,918,140円 |
| 車両 |
10,284,750円 |
 4,468,800円 |
|
|
|
| 比率 |
計算式 |
南山大学 |
他大学 |
評価 |
| 2005年度 |
2006年度 |
2007年度 |
2006年度 |
人件費比率
人件費依存率
教育研究経費比率
管理経費比率
借入金等利息比率
学生生徒等納付金比率
補助金比率
基本金組入率
減価償却費比率 |
人件費／帰属収入
人件費／学生納入金
教育研究経費／帰属収入
管理経費／帰属収入
借入金等利息／帰属収入
学生納入金／帰属収入
補助金／帰属収入
基本金組入額／帰属収入
減価償却額／消費支出 |
46.8%
60.2%
26.4%
7.0%
0.1%
77.7%
9.2%
5.6%
10.3% |
43.0%
58.5%
24.9%
6.7%
0.1%
73.5%
9.1%
6.5%
9.1% |
43.2%
59.7%
25.1%
6.5%
0.1%
72.4%
8.9%
6.2%
9.6% |
50.8%
62.3%
29.4%
7.8%
0.3%
81.6%
8.4%
10.1%
11.0% |
↓
↓
↑
↓
↓
↑
↑
↑
〜 |
| 比率 |
南山大学（2007年度） |
他大学文他複数学部（2006年度） |
人件費
教育研究経費
管理経費
その他の消費支出額
基本金組入額＋消費収支差額 |
43.2%
25.1%
6.5%
4.0%
21.1% |
50.8%
29.4%
7.8%
1.2%
10.6% |
| 比率 |
計算式 |
南山大学 |
他大学 |
評価 |
| 2006年度 |
2007年度 |
2006年度 |
自己資金構成比率
消費収支差額構成比率
流動比率（※）
減価償却比率
総負債比率
負債比率 |
自己資金／総資金
消費収支差額／総資金
流動資産／流動負債
減価償却累計額／減価償却資産取得価額
総負債／総資産
総負債／自己資金 |
90.0%
△9.0%
343.1%
42.1%
10.0%
11.1% |
90.6%
△4.1%
320.5%
35.4%
9.4%
10.4% |
86.6%
△3.6%
247.6%
40.8%
13.4%
15.5% |
↑
↑
↑
〜
↓
↓ |
| (※) |
南山大学の流動比率は流動資産から第３号基本金額を差し引いた額を分子とした。 |
| （注） |
他大学の数値は、日本私立学校振興・共済事業団平成１９年度版「今日の私学財政」より、消費収支関連については文他複数学部の大学部門の平均を、貸借対照表関連は文他複数学部を有する大学法人の法人全体の平均をそれぞれ掲載した。評価は、それぞれの大学の特殊性があり一概にはいえないが、一般的には「↑」は数値が高い方がよく、「↓」は数値が低い方がよく、「〜」はどちらともいえないとされている。
自己資金＝基本金+消費収支差額 総資金＝負債＋基本金＋消費収支差額 総負債＝固定負債+流動負債 |
2008年度は、2007年度と同様に名古屋キャンパス既存施設の修繕計画を重点的に実施すべく予算編成を行った。また、名古屋キャンパス再開発を念頭に、資金確保のため第２号基本金の組入を200,000千円増額した。修繕に係る主な事業は以下のとおりである。
１．名古屋キャンパス校舎防水工事
2007年度に引き続き段階的に実施する。2008年度はE・L・N棟と第二研究室棟の外壁および屋上防水工事と、第一研究室棟の外壁防水工事を行う。
２．名古屋キャンパス校舎カーペット敷設工事
騒音対策および空調対策として、E・F・G・H各棟の床にタイルカーペットを敷設する。空調効率を高める効果があり、環境問題対策ともなる。
３．名古屋キャンパス中央監視システム設備取替工事
キャンパス全体の電気設備、空調機器等を一括制御するため、新たな監視システムを導入する。この工事に必要となる費用の一部は、外部機関から補助金を獲得している。 |
| 第5表 2008年度 資金収支予算書 (2008年4月1日から2009年3月31日まで) |
(単位：千円) |
| 収入の部 |
| 科目 |
予算額 |
学生納付金収入
（授業料）
（入学金）
（実験実習料）
（教育実習料）
（施設設備費）
手数料収入
（入学検定料）
（その他の手数料）
寄付金収入
補助金収入
資産運用収入
資産売却収入
事業収入
雑収入
前受金収入
その他の収入
資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金 |
10,596,391
（7,329,250）
（1,185,650）
（97,472）
（5,042）
（1,978,977）
765,831
（654,507）
（111,324）
194,857
1,197,692
691,633
100
191,052
200,045
2,259,773
1,735,879
△2,346,645
19,488,007 |
| 収入の部合計 |
34,974,552 |
|
|
| 支出の部 |
| 科目 |
予算額 |
人件費支出
（教員人件費）
（職員人件費）
（退職金）
教育研究経費支出
管理経費支出
借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出
設備関係支出
資産運用支出
その他の支出
[予備費]
資金支出調整勘定
法人本部費配賦額
次年度繰越支払資金 |
6,582,390
（4,556,127）
（1,703,263）
（323,000）
3,066,709
787,012
3,013
33,330
129,389
257,631
1,000,000
1,824,847
69,192
△218,260
517,634
20,921,665 |
| 支出の部合計 |
34,974,552 |
|
| 第6表 2008年度 消費収支予算書 (2008年4月1日から2009年3月31日まで) |
(単位：千円) |
| 消費収入の部 |
| 科目 |
予算額 |
学生納付金
手数料
寄付金
補助金
資産運用収入
資産売却差額
事業収入
雑収入 |
10,596,391
765,831
195,858
1,197,629
691,633
1
191,052
200,045 |
| 帰属収入合計 |
13,838,440 |
| 基本金組入額合計 |
△1,340,863 |
| 消費収入の部合計 |
12,497,577 |
|
|
| 消費支出の部 |
| 科目 |
予算額 |
人件費
教育研究経費
（内、減価償却額）
管理経費
（内、減価償却額）
借入金等利息
資産処分差額
徴収不能引当金繰入額
[予備費]
法人本部費配賦額 |
6,451,599
3,995,711
（929,002）
933,731
（146,719）
3,013
9,967
326
69,192
517,634 |
| 消費支出の部合計 |
11,981,173 |
| 当年度消費収入（△支出）超過額 |
516,404 |
前年度繰越消費収入（△支出）
超過額 |
△2,444,844 |
翌年度繰越消費収入（△支出）
超過額 |
△1,928,440 |
|
| 本学では、私立大学としての公共性を重視し、従来から財務改善に努めるとともに、その状況を広く公表してきた。今後も、透明性を高める努力を惜しむことなく続けていく所存であり、ご理解、ご支援を賜りたい。 |
| （大学事務部長 蒔田 一） |
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