南山大学　南山ブレティン

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南山大学　2004年度決算　2005年度予算

教育・研究環境整備と財務体質の強化に向けて

　2004年度は、2000年度に設置・改組した学部が2003年度に初の卒業生を送り出すのに期を合わせ、大学院が新たなスタートを切った年であった。名古屋キャンパスに人間文化研究科、国際地域文化研究科、法務研究科、瀬戸キャンパスに総合政策研究科、数理情報研究科の計5研究科を開設した。法務研究科は、南山大学では初となる専門職大学院である。2005年度は、博士課程と専門職大学院であるビジネス研究科(ビジネススクール)の設置申請を行う。新たな教室棟の建築も検討され、2006年度末完成、2007年度からの使用を予定している。様々な事業を今後も継続して実施していくためには、基となる財務体質を強化していかなければならない。
　本学では、「南山BULLETIN」において財政状況を公開し、透明性の確保に努めてきた。今回は、2004年度決算および2005年度予算について、財務諸表とともに説明する。

　2004年度決算について

　第1表の「資金収支計算書」は、年度内の資金(現預金)の流れを表したものであり、収入の部の最後にある前年度繰越支払資金が年度当初の資金残高、支出の部の最後にある次年度繰越支払資金が、年度末時点での資金残高である。2004年度１年間の諸活動により、資金が約21億円増加した。
　 2003年度は、大学院開設のための設置経費を約40億円負担しており、資金の減少が大きかった。2004年度はこういった特殊事情がなかったため、結果として資金が増加したと言える。他の要因としては、収入面では、寄付金、補助金および資産運用収入の増加が挙げられる。支出面では、退職者減による人件費(退職金)の減少、耐震工事の工法変更による費用の削減等が挙げられる。
　第2表の「消費収支計算書」は、消費収入と消費支出の均衡を表している。消費収入とは、帰属収入(学生納付金等負債とならない収入)から設備投資、将来の資産取得のための積立金等による基本金組入額を差し引いたものである。消費支出は単年度の経費である。
　 2004年度は、約7億円の収入超過となった。2003年度は約35億円の支出超過であり、収支が大幅に改善しているが、要因は前述の資金収支計算書における資金増とほぼ同様のものに加え、大学院新設と学部受入学生の増加に伴う学生納付金の増加が挙げられる。学生増は新入生が大半であり、この学生納付金は2003年度の資金収入に前受金として計上されているため、消費収入の増加のみ2004年度に反映される。退職金については、消費収支計算では退職給与引当金で充当するため、消費支出には反映されない。累積の消費収支差額が約70億円の支出超過である点を考慮し、2005年度以降も継続して経費の削減に取り組むとともに、2004年度の収入超過分は、累積支出超過の削減に充てることとした。
　第3表の「貸借対照表」は、2004年度末時点での、資産および負債の状況を表している。資産は2003年度末から約54億円増加している。資金収支計算書のところで述べた現預金の増加に加え、大学院関連で取得した校舎(法科大学院棟、数理情報棟)、名古屋キャンパスにおける耐震工事の実施等により固定資産が約38億円増加している。負債は約2億円減少している。本学は1989年J棟建設時以来借入を行っていないため、前受金や未払金、あるいは引当金により若干の変動はあるものの、基本的に負債については過去に行った借入の返済分が減少していくこととなる。基本金は約50億円増加している。計画的な積立金である2号基本金は1億円増、資産取得に伴う1号基本金は約49億円増加している。固定資産は約38億円の増加であったが、ここには減価償却や除却による減少が加味されている。一方１号基本金は固定資産の減少による取り崩しができず、固定資産の増加分のみが反映されるため、資産の増加とは金額的に乖離することになる。消費収支差額の部は、過去からの累積となるが、2004年度が収入超過決算であったことにより、累積の消費支出超過額が若干減少した。
　第4表は、消費収支計算書と貸借対照表に関連した財務比率であり、他大学との比較を行っている。ほぼ平均並みあるいは平均を上回っているが、注意を要すべきは、基本金組入率の低さである。基本金組入率が低い場合は、必要な設備投資を行っていないケースが多い。本学の場合も、単年度収支改善のため、校舎の改修で一部先送りしているものがある。逆に特筆すべきは人件費比率の低さである。一般には50％が目安といわれているが、本学は46.2％とかなり低くなっている。事務の効率化とアウトソーシング活用の結果であろう。今後は、アウトソーシングの経費を含め、業務処理にかかる人的経費全体を抑制していくことが課題である。

第1表　2004年度資金収支計算書 (2004年4月1日から2005年3月31日まで)

(単位：千円)

収入の部
科目	予算額	決算額
学生納付金収入 (授業料) (入学金) (実験実習料) (施設設備費) 手数料収入 (入学検定料) (その他の手数料) 寄付金収入補助金収入資産運用収入資産売却収入事業収入雑収入前受金収入その他の収入資金収入調整勘定前年度繰越支払資金	9,752,122 (6,826,551) (1,030,150) (38,299) (1,857,122) 684,396 (589,804) (94,592) 187,820 950,520 197,169 1,690 156,799 107,787 2,173,367 1,936,052 △ 2,600,348 10,603,551	9,778,307 (6,848,090) (1,030,310) (37,466) (1,862,441) 696,967 (599,922) (97,045) 249,499 1,042,543 229,072 1,317 163,548 119,582 2,303,031 1,839,415 △ 2,369,912 10,410,084
収入の部合計	24,150,925	24,463,453

支出の部
科目	予算額	決算額
人件費支出 (教員人件費) (職員人件費) (退職金) 教育研究経費支出管理経費支出借入金等利息支出借入金等返済支出施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出法人本部費配賦額資金支出調整勘定次年度繰越支払資金	6,059,076 (4,186,146) (1,731,530) (141,400) 2,618,444 829,661 19,764 111,100 595,779 307,686 100,000 1,695,845 524,861 △ 110,080 11,398,789	5,820,550 (4,055,086) (1,619,114) (146,350) 2,368,610 772,078 19,408 111,100 550,235 302,070 100,000 1,526,210 506,328 △ 126,710 12,513,574
支出の部合計	24,150,925	24,463,453

(注)予算額は補正予算額。

第2表　2004年度消費収支計算書 (2004年4月1日から2005年3月31日まで)

(単位：千円)

消費収入の部
科目	予算額	決算額
学生納付金手数料寄付金補助金資産運用収入資産売却差額事業収入雑収入	9,752,122 684,396 188,820 950,520 197,169 0 156,799 107,796	9,778,307 696,967 252,084 1,042,543 229,072 1 163,548 119,608
帰属収入合計	12,037,622	12,282,130
基本金組入額合計	△ 1,011,253	△ 975,587
消費収入の部合計	11,026,369	11,306,543

(注)予算額は補正予算額。

消費支出の部
科目	予算額	決算額
人件費教育研究経費 (内、減価償却額) 管理経費 (内、減価償却額) 借入金等利息資産処分差額徴収不能引当金繰入額法人本部費配賦額	5,917,676 3,750,030 (1,131,586) 940,814 (111,013) 19,764 17,754 805 524,861	5,674,201 3,491,945 (1,123,336) 888,043 (115,965) 19,408 17,753 3,520 506,328
消費支出の部合計	11,171,704	10,601,198
当年度消費収入超過額	-	705,345
当年度消費支出超過額	145,335	-
前年度繰越消費支出超過額	7,602,835	7,733,535
翌年度繰越消費支出超過額	7,748,170	7,028,190

第3表　貸借対照表 (2005年3月31日現在)

科目	2004年度末	2003年度末	増減
資産の部
固定資産 ≪有形固定資産≫ 　　土地　　建物　　構築物　　教育研究用機器備品　　その他の機器備品　　図書　　車両 ≪その他の固定資産≫ 　　電話加入権　　施設利用権　　長期貸付金　　退職給与引当特定資産　　南山大学教室棟整備資金　　南山大学グラウンド整備資金流動資産　　現金預金　　未収入金　　短期貸付金　　立替金　　前払金　　貯蔵品	23,905,632 22,421,263 1,317,011 14,237,660 576,588 928,830 54,719 5,204,128 102,327 1,484,369 5,162 16,988 522,219 140,000 600,000 200,000 12,633,848 12,513,574 92,676 358 1,056 22,895 3,289	20,048,413 18,616,403 1,120,974 10,667,825 520,916 1,217,711 21,553 5,064,243 3,181 1,432,010 5,162 8,390 578,458 140,000 600,000 100,000 11,055,322 10,603,551 419,985 1,359 1,209 28,027 1,191	3,857,219 3,804,860 196,037 3,569,835 55,672 △ 288,881 33,166 139,885 99,146 52,359 0 8,598 △ 56,239 0 0 100,000 1,578,526 1,910,023 △ 327,309 △ 1,001 △ 153 △ 5,132 2,098
資産の部合計	36,539,480	31,103,735	5,435,745
負債の部
固定負債　　長期借入金　　退職給与引当金流動負債　　返済期間が1年以内の長期借入金　　未払金　　前受金　　預り金	1,483,440 177,760 1,305,680 2,880,233 111,100 111,631 2,303,031 354,471	1,740,890 288,860 1,452,030 2,847,674 111,100 99,402 2,235,099 402,073	△ 257,450 △ 111,100 △ 146,350 32,559 0 12,229 67,932 △ 47,602
負債の部合計	4,363,673	4,588,564	△ 224,891
基本金の部
第1号基本金第2号基本金第3号基本金第4号基本金	32,404,065 800,000 5,284,732 715,200	27,471,800 700,000 5,249,706 696,500	4,932,265 100,000 35,026 18,700
基本金の部合計	39,203,997	34,118,006	5,085,991
消費収支差額の部
翌年度繰越消費収入(△支出)超過額	△ 7,028,190	△ 7,602,835	574,645
消費収支差額の部合計	△ 7,028,190	△ 7,602,835	574,645
負債の部、基本金の部、消費収支差額の部合計	36,539,480	31,103,735	5,435,745

(注記)
1．建物・構築物等の減価償却額累計額の合計額 10,431,214千円　　2．徴収不能引当金の合計額 27,468千円　　3．担保に供されている資産の種類および額は、次のとおりである。土地 134,800円　　4．退職給与引当金の額の算定方法は次のとおりである。期末要支給額4,168,193千円の40％を基にして、私立大学退職金財団に加盟しているため調整額を加減した金額を計上している。　5．借入金の返済に伴い翌年度以降の会計年度において基本金への組入れを行うこととなる金額 249,980千円　　6．名古屋キャンパスの敷地の一部については法人本部に計上されており、上記貸借対照表の土地及び第1号基本金には含まれていない。この土地取得費については、1997年度より毎年法人本部費配賦額により2億円ずつ負担し,2031年度まで合計7,161,350千円を負担することになる。　　7．第3号基本金に対応する引当資産は法人本部にて手当てされている。

第4表　財務比率

○消費収支関連

比率	計算式	南山大学			他大学	評価
比率	計算式	2002年度	2003年度	2004年度	2003年度	評価
人件費比率人件費依存率教育研究経費比率管理経費比率借入金等利息比率学生生徒等納付金比率補助金比率基本金組入率減価償却費比率	人件費／帰属収入人件費／学生納入金教育研究経費／帰属収入管理経費／帰属収入借入金等利息／帰属収入学生納入金／帰属収入補助金／帰属収入基本金組入額／帰属収入減価償却額／消費支出	48.2% 61.1% 26.3% 7.4% 0.3% 79.0% 7.8% 5.8% 9.8%	52.3% 66.4% 26.5% 7.3% 0.2% 78.8% 8.0% 5.5% 7.3%	46.2% 58.0% 28.4% 7.2% 0.2% 79.6% 8.5% 7.9% 11.7%	49.3% 58.8% 26.8% 6.9% 0.4% 83.9% 7.4% 10.9% 11.1%	↓ ↓ ↑ ↓ ↓ ↑ ↑ ↑ ～

○帰属収入に対する比率

比率	南山大学2004年度	他大学2003年度
人件費教育研究経費管理経費その他の消費支出額基本金組入額＋消費収支差額	46.2% 28.4% 7.2% 4.5% 13.7%	49.3% 26.8% 6.9% 1.2% 15.6%

○貸借対照表関連

比率	計算式	南山大学		他大学	評価
比率	計算式	2003年度	2004年度	2003年度	評価
自己資金構成比率消費収支差額構成比率流動比率(※) 減価償却比率総負債比率負債比率	(基本金＋消費収支差額)／総資金消費収支差額／総資金流動資産／流動負債減価償却累計額／減価償却資産取得価額 (固定負債＋流動負債)／総資産総負債／(基本金＋消費収支差額)	85.2% △ 24.4% 203.9% 42.9% 14.8% 17.3%	88.1% △ 19.2% 255.2% 40.1% 11.9% 13.6%	85.9% △ 1.0% 270.2% 37.8% 14.1% 16.4%	↑ ↑ ↑ ～ ↓ ↓

(注)他大学の数値は、日本私学振興・共済事業団平成15年度版「今日の私学財政」より、消費収支関連については文他複数学部の大学部門の平均を、貸借対照表関連は文他複数学部を有する大学法人の法人全体の平均をそれぞれ掲載した。評価は、それぞれの大学の特殊性があり一概にはいえないが、一般的には「↑」は数値が高い方がよく、「↓」は数値が低い方がよく、「～」はどちらともいえないとされている。総資金＝負債＋基本金＋消費収支差額
(※)南山大学の流動比率は流動資産から第3号基本金額を差し引いた額を分子とした。

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　2005年度予算について

2005年度予算において、重点項目としている事業は次のとおりである。
(1)新教室棟建設の着手
　完成、取得は2006年度となるが、建築は2005年度中に着手する。そのため、費用の一部は2005年度に発生する。
(2)既存施設改修
　先送りされてきた改修計画を優先的に実施する。特に汚損の目立つ校舎内壁の美化工事を優先し、防水工事、空調機改修工事等を順次実施する。
(3)個人情報保護法への対応
　本学が制定した「個人情報保護にかかるガイドライン」に基づき、個人情報保護のために必要となる各種システム変更を行う。

私立学校法の改正により、2005年度から私立学校に財務情報公開が義務付けられた。本学では、法改正以前から財務状況を広く公開し、大学運営の透明性を高めるとともに、財政面における自己点検・評価を重ねてきた。今後もこの姿勢を持ち続ける所存であり、ご支援を賜りたい。

(大学事務部長　会沢俊昭)

第5表　2005年度資金収支予算書 (2005年4月1日から2006年3月31日まで)

(単位：千円)

収入の部
科目	予算額
学生納付金収入 (授業料) (入学金) (実験実習料) (施設設備費) 手数料収入 (入学検定料) (その他の手数料) 寄付金収入補助金収入資産運用収入資産売却収入事業収入雑収入前受金収入その他の収入資金収入調整勘定前年度繰越支払資金	9,984,365 (6,984,256) (1,049,370) (58,797) (1,891,942) 663,009 (569,494) (93,515) 168,000 991,973 164,538 1,900 178,218 110,235 2,195,198 2,344,495 △ 2,426,327 12,513,574
収入の部合計	26,889,178

支出の部
科目	予算額
人件費支出 (教員人件費) (職員人件費) (退職金) 教育研究経費支出管理経費支出借入金等利息支出借入金等返済支出施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出法人本部費配賦額［予備費］資金支出調整勘定次年度繰越支払資金	6,281,318 (4,375,565) (1,729,653) (176,100) 2,647,034 854,370 14,112 111,100 528,101 327,116 400,000 1,653,962 578,169 61,306 △ 93,756 13,526,346
支出の部合計	26,889,178

(注)予算額は補正予算額。

第6表　2005年度消費収支予算書 (2005年4月1日から2006年3月31日まで)

(単位：千円)

消費収入の部
科目	予算額
学生納付金手数料寄付金補助金資産運用収入資産売却差額事業収入雑収入	9,984,365 663,009 169,000 991,973 164,538 3 178,218 110,236
帰属収入合計	12,261,342
基本金組入額合計	△ 839,843
消費収入の部合計	11,421,499

(注)予算額は補正予算額。

消費支出の部
科目	予算額
人件費教育研究経費 (内、減価償却額) 管理経費 (内、減価償却額) 借入金等利息資産処分差額徴収不能引当金繰入額［予備費］法人本部費配賦額	6,105,218 3,593,577 (946,543) 975,625 (121,255) 14,112 11,200 1,720 61,306 578,169
消費支出の部合計	11,340,927
当年度消費収入超過額	80,572
前年度繰越消費支出超過額	△ 7,028,190
翌年度繰越消費支出超過額	△ 6,947,618