教育プロジェクトの特色について

　法科大学院は実務家養成機関ですが、その前提として基礎的な法理論（法律基本科目群）を修得していることが必要です。法学未修の院生は3年コースに入り、1年目は専ら基礎的な法理論を修得することになります。このことは、従来法学部4年間で教育したことがらを1年で教育することを意味します。また、2004年度の入学実態を見ると、3年コースに法学部出身者が多く、入学時に基礎科目についての素養にかなりの差が見られます。
　多様な学生に短期間に多くのことがらを学習させるためには、従来の対面授業による教員の指導だけでなく、院生自身の自学自習を効率よく行うための仕組みが必要となります。そこで、ＩＴを利活用した時間的場所的制約を受けない学習システムを導入し、院生の習熟度に応じた教員のインタラクティブな指導を盛り込み、院生と教員のコミュニケーションを取りながら、学習効率の大幅な向上を目指しています。

プロジェクトの必要性	短期集中的に修得するために時間的場所的制約を受けない学習システムの導入 ○ いつでもどこでも利用できる。 ○ 一人でも複数人でも学習できる。 ○ 理解度、習熟度が確認できる。 ○ 習熟度別の学習ができる。 ○ 教員が適時に指導できる。 ○ 学習時間の短縮がはかれる。 ○ セキュリティが確保できる。
プロジェクトを実現するための環境	（1）インフラ
	○ 認証VLAN（論理的にLANを分ける技術）ネットワークの採用　　許可を受けた利用者であれば、接続時に利用者認証を受けることにより、事前に登録した個人のＰＣを棟内の何処でもネットワークに接続できる。また、利用者の身分（教員、事務、院生）に応じて論理的にネットワークを分離するので、セキュリティが確保できる
	○ 情報コンセント　　　　　すべての部屋に情報コンセントがあり利用できる。
	○ インターネットとの接続　　　　　学外（自宅等）からもVPN（仮想的に安全な専用線を作る技術）経由で学内インフラに接続できる。
	○ 個人の情報エリア　　　　　学内、学外の何処からでも個人の情報を保存し活用できるエリアを提供する。
	○ 情報セキュリティマネジメントの構築　　法科大学院が保有する情報財産についてリスクアセスメントを実施し、適切にリスクに対応することにより、確実に情報セキュリティが確保できるしくみを構築する。
	（2）アプリケーション
	○ Going Syllabus 　シラバスの検索、時限毎の講義内容の把握、レポートの提出、「みんなの部屋」によるコミュニケーションやディスカッションができる。
	○ 新日本法規Mater Library、第一法規「現行法規」「判例体系」等　　　判例、法令や関連文献を多面的に検索できる。
	○ WebClass（e-Learningシステム）　　　コンテンツの作成や理解度確認テストができる。
	○ infoss情報倫理　情報倫理教育用のe-Learningコンテンツで、システム利用の入門として基本的な教育ができる。
	○ Can＠home（南山大学専用学外利用システム）　 e-Learning上において、ある一定水準以上の知識（システム利用、情報倫理）を習得したことが認められた院生には、学外から利用できるための資格（ワンタイムパスワード）を付与する。
	○ 授業評価システム（導入予定）　　　　　　授業実施毎に学生からの評価を受け、以降の授業計画に反映し、授業改善やＦＤに連携できる。
プロジェクトの実施内容－自学学習とそれに密着した対面授業の実現－	個人学習　①Going Syllabusを利用した予習と復習
	毎回の授業計画と授業当日までにやっておくべきことが指示される。また、授業後には当日の記録や資料が添付（リンク）される。学生はこれらの題材を参考に予復習を行い、「Ｑ＆Ａ」コーナーで疑問点を解決する。
	個人学習　②判例・法令・関連文献検索




	Master Librayや現行法規等の検索システムは棟内の何処からでも検索できる。
	集団学習
	原告グループ、被告グループによる役割分担を行い、集団学習の上で、コミュニケーション力や多様な思考力を養う。
	習熟度テスト～学習クラス編成
	習熟度テストのためのe-Learningシステムの試行を開始している。問題の作成や効果的な利用方法を今後検討する。　習熟度に応じた学習コース（コンテンツ作成）とその指導方法を確立し、短期集中型で最大の学習効果をあげる。
	対面授業～授業評価
	毎回の授業終了後、すぐに授業評価ができるシステムを用意し、次の授業や自習システムにすぐに反映できる仕組みを作る。Plan-Do-Check-Actサイクルによる改善を継続的に行う。