(注記)
  1. 建物・構築物等の減価償却額累計額の合計額……………9,270,380千円
  2. 徴収不能引当金の合計額………………………………………30,400千円
  3. 担保に供されている資産の種類および額…………………土地/134千円
  4. 退職給与引当金の額の算定方法は次のとおりである。
    期末要支給額4,000,952千円の40%を基にして、私立大学退職金財団に加盟しているため調整額を加減した金額を計上している。
  5. 借入金の返済に伴い翌年度以降の会計年度において基本金への組入れを行うこととなる金額……………399,960千円
  6. リース残高合計
    1998年(平成10年)4月以降に締結したリース残高 ・車両……………3,382,575円
    ・教育研究用機器備品……………19,981,080円
  7. 右記について債務保証をおこなっている。 ・南山大学学生(卒業生)の奨学金銀行ローン……………157,095,581円
  8. 学校法人委員会報告第28号「学校法人の減価償却に関する監査上の取扱い」(平成13年5月15日改正)をうけて、平成15年度より固定資産の耐用年数を変更した。この変更により、従来の方法と比べて減価償却額が108,773,519円多く計上されている。
  9. 名古屋キャンパスの敷地の一部については法人本部に計上されており、上記貸借対照表の土地及び第1号基本金には含まれていない。
    この土地取得費については、1997年度より毎年法人本部費配賦額により2億円ずつ負担し,2031年度まで合計7,161,350千円を負担することになる。
  10. 第3号基本金に対応する引当資産は法人本部にて手当てされている。